トレーニング
「飛ばせる」から「現場で機能する」へ。
有事の意思決定を支える、実動前提のドローントレーニング。
災害や重大事故、不審事案が発生した際、「ドローンを飛ばせる」だけでは十分とは言えません。 実際の現場で問われるのは「いかに早く状況を判断できるか」「何をどう確認し、関係機関とどう連携するか」といった組織としての運用力です。 プリベントデザインでは形式的な操縦練習ではなく、防災・防犯の現場で“本当に機能する”ことを目的とした実践的な訓練プログラムを提供しています。 国家資格制度や法令遵守を前提としつつ、想定外の事態に対応するための「任務遂行型」のトレーニングを通じて、組織の運用力を底上げします。
※このページは、自治体・官公庁・地域防災関係者・企業担当者など、実務に直結するドローン活用や運用体制の整備を検討している方に向けた内容です。
【なぜ、私たちの訓練が必要なのか？】
綺麗な映像を撮る練習ばかりで、被害状況の特定や座標共有など現場の判断に直結する情報の取り方が定まっていない「訓練が形骸化している」。 休日の発災時や異動があった際に、誰も運用・判断できなくなる「特定の担当者に依存している」。 警察、消防、近隣自治体などと、収集した情報をどう共有するかルールが決まっていない「連携の手順が未整備」。
【4つのフェーズに分けた標準訓練プログラム】
私たちは、現場での一連の動きを想定したシナリオベースの訓練をご提供します。
①初動対応訓練（判断と役割分担）
地震、水害、獣害などを想定した発生シナリオに基づき、「誰が飛行のGO/STOPを判断するのか」「操縦者と補助者の役割分担」など、飛ばす前の「安全の型」を徹底します。
②情報収集訓練（判断材料の取得）
「綺麗な画」ではなく、本部が意思決定するために必要な「被害範囲の特定」や「要救助者の座標」など、目的を持ったカメラワークと機体操作を養います。
③連携・共有訓練（関係機関への伝達）
収集した情報を本部や関係機関（警察・消防など）へどう報告するか、誤解を防ぐための伝達方法とタイミングを訓練します。
④記録・報告訓練（有事の説明責任）
事案対応後を見据え、飛行ログの管理や撮影データの保存方法など、行政として求められる「後日の説明責任」に耐えうる記録の残し方を定着させます。 訓練後の振り返り（PDCA）を通じて、組織の運用マニュアル（SOP）を都度アップデートします。
【任務応用型スキルアップ】
すでに実務でドローンを運用されている方へ「より高度な任務遂行能力を養う」専門訓練も提供しています。
「特殊操縦・環境対応訓練」
GNSS（GPS）が不安定な環境下でのマニュアル飛行（ATTI相当）、狭所への進入、強風下での姿勢維持など、過酷な環境を想定した操縦技術の習得。
「NIST STM準拠訓練（客観評価）」
国際標準の評価項目（NIST STM）を用い、操縦技能を客観的にスコア化。ホバリングや狭所目標到達など、部隊の基本技能の定期的な確認と底上げを図ります。
「赤外線（サーマル）運用・監視訓練」
夜間捜索や獣害対策における赤外線カメラの適切な設定と熱源解析、ズームレンズの併用による「見落とし・誤認」を防ぐための実践運用。
【訓練実施までの流れ】
①「お問い合わせ・ヒアリング」組織の目的、既存の体制、想定シーンの整理。
②「訓練内容のカスタマイズ設計」ご予算や規模、課題に合わせた専用シナリオの構築。
③「実地訓練の実施」
④「振り返りと改善提案」訓練で見えた課題を抽出し、運用手順（SOP）の改善策をご提案します。
導入前の整理段階から、制度対応、運用設計、訓練計画まで、状況に応じたご相談が可能です。 具体的な検討段階に入っていない場合でも、お気軽にお問い合わせください。
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