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2026.02.11国家資格は「標準」を確実に。その先の「任務（ミッション）」を見据えたドローン講習
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2025年12月の制度改正を経てドローンを取り巻く環境は激変しました。 かつてのような民間資格や簡易的な申請で運用できた時代は終わり、国家資格（無人航空機操縦者技能証明）が公的な業務を行う上での「必須のパスポート」となりつつあります。 私たちプリベントデザイン（Prevent Design）が提供する国家資格講習は、日本の法令に基づいた「国土交通省認定の標準カリキュラム」を遵守しています。 しかし私たちが選ばれる理由は教科書通りのことを教えるからではありません。 その資格を「現場の任務（ミッション）でどう使うか」を知るスタッフが支援するからです。
【まずは「標準」を完璧に】
警察、消防、自衛隊、自治体職員の皆様にとって何より重要なのは「適法性」と「安全性」です。 当スクールの講習は国の登録講習機関として法律で定められたカリキュラムを厳格に実施します。
・基礎から徹底： 航空法などの法規制、安全管理、基本的な操縦技術。
・少人数制指導： 受講生のクセを見抜き、試験合格レベルまで確実に引き上げます。
ここでは「自己流」は排除します。 まずは日本国内でドローンを飛ばすための「法的な土台」をこの講習で盤石に固めてください。
【真価は「合格した後」にある】
一般的なスクールとプリベントデザインの決定的な違い、それは私たちが防災・警備・獣害対策の最前線で活動する「実務部隊」であることです。 国家資格を手にした後、現場で直面するのは教科書にない想定外の事態です。 私たちは資格取得後のフォローアップやアドバンス講習として、官公庁やプロフェッショナル向けに以下のような「タクティカル（戦術的）な要素」を含んだ知見を提供・共有しています。
「任務遂行」のための運用設計（SOP）
資格があっても現場で「Go/No-Go」の判断ができなければ事故につながります。 「誰が止めるのか」「通信断絶時にどう動くか」。 組織として動くための標準手順（SOP）の構築を実務経験に基づいてアドバイスします。
「視界不良・GNSS不安定環境」への備え
災害現場や屋内、山間部ではGPSが入らないことが多々あります。 また、夜間の捜索や獣害対策（クマ対策）における赤外線（サーマル）カメラの解析技術など、実戦で必要な「目」の使い方は現場を知る者だけが伝えられる領域です。
「守る」ためのドローン（カウンタードローン）
重要施設警備や防衛の観点から不審なドローンをどう検知し、どう対処するか。 「飛ばす」だけでなく空の脅威から「防ぐ（Prevent）」ためのセキュリティ・コンサルティングも私たちの専門分野です。
【コース概要と費用】
一般の方からプロフェッショナルまでどなたでも受講可能です。 特に将来、地域の防災や安全安心に関わりたいと考えている方には、最適な環境です。
「二等無人航空機操縦士コース」
業務運用のベースとなる資格です。点検、警備、巡回など、多くの任務はこの資格が基準となります。
・経験者： 105,600円〜156,200円（税込）
・初学者： 286,000円〜350,900円（税込）
「一等無人航空機操縦士コース」
第三者上空飛行など、より高度なリスク管理が求められる特定飛行向けの上級資格です。
・経験者： 275,000円〜382,800円（税込）
・初学者： 946,000円〜1,082,400円（税込） ※補講・追試費は別途。
【地域の守り手】を目指す方へ
私たちの講習には自衛官や警察官だけでなく、防災意識の高い一般の方も多く訪れます。 それは、ここで得られる技術がいざという時に「地域を守る力」になると理解されているからです。 国家資格という「ライセンス」はあくまで日本の法律に則ったスタートラインです。 しかし、そのスタートラインに立つ場所として「現場のリアル」を知るプリベントデザインを選んでください。 私たちは、単なるオペレーターではなく「現場で頼られるプロ」を目指すあなたを歓迎します。
【お問い合わせ・ご相談はこちら】
https://prevent-design.com/contact
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2026.02.012026年ドローン運用は「新時代」へ。 自治体・官公庁が今すぐ見直すべき“形だけの導入”からの脱却
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2025年12月18日、日本のドローン制度は大きな転換点を迎えました。
かつての「民間資格やHP掲載機による簡略化」という“近道”は廃止され、今や国家資格と厳格な機体認証に基づく運用が公的な組織における「当たり前」の基準となっています。
制度が変わった今、現場の担当者に問われているのは「機体を持っているか」ではなく「その運用は有事の説明責任に耐えられるか」という一点です。
【2025年12月改正】後の現場で起きていること
新制度施行から数ヶ月が経過した今、多くの自治体・官公庁で以下の様な課題が浮き彫りになっています。
＜既存申請の「行き止まり」＞
旧制度の簡略化を利用していた許可・承認は、内容の変更や更新ができなくなりました。 これらにより多くの組織が新規申請のやり直しを迫られています。
＜民間資格の「位置づけ」の変化＞
教育としての価値は残るものの国への申請における優遇措置は縮小しました。 これからは国家資格（技能証明）を基盤とした体制構築が不可欠です。
＜説明責任の高度化＞
「国が認めた機体だから安全」という論理が通用しなくなった今、組織自らが「なぜこの飛行が安全と言えるのか」をマニュアルや記録で証明しなければなりません。
スペックよりも【運用設計】が成果を分ける
ドローンはあくまで「現場の意思決定を速くする道具」です。 2026年の運用において機体のスペック以上に重要なのが「運用の設計図（SOP）」です。
「組織として動けるための3点チェック」
＜判断の空白を作らない＞
災害時や休日、誰が飛行の「GO/STOP」を判断するのか？代理判断者や連絡フローは明確ですか？
＜成果物のゴールを定義する＞
欲しいのは綺麗な映像ではなく「浸水範囲の特定」や「要救助者の座標」といった判断に使える情報です。
＜少人数・属人化させない手順＞
担当者の異動があっても標準化された手順書（SOP）があれば運用は止まりません。
熊対策や防災に見る【2026年型モデル】
例えば深刻化する鳥獣被害対策。 ドローンをただ飛ばすだけでは根本的な解決にはなりません。 プリベントデザインが提唱するのは「情報品質を上げる初動手段」としての活用です。
＜ステップ1：赤外線による広域スキャン＞
夜間や藪の中に潜む熱源を特定し、現場の「見えないリスク」を可視化します。
＜ステップ2：可視カメラでの確認と連携＞
安全な距離から個体を確認し、警察や猟友会と共通の地図情報で即座に共有します。
この様にドローンを「単体の機材」としてではなく「組織の連絡体制」の一部として組み込むことが、2026年以降の自治体・官公庁に求められる実装の形です。
プリベントデザインが掲げる【防ぐためのデザイン】
私たちの社名「プリベントデザイン（PREVENT DESIGN）」には「防ぐ（prevent）ことを計画（design）する」という強い意志が込められています。
「起きてから対処する」のではなく、起きる前から「起きても動ける仕組み」を設計すること。 私たちは自治体・官公庁の皆さまが「使えない設備」や「管理できない負担」を抱えない様に以下のプロセスで伴走します。
1)多言語化：捜索、点検、警備など最優先の指標を合意する。
2)現場適合：現場の地形や通信環境に合わせた初期チューニング。
3)訓 練：国家資格取得をゴールにせず、実務で「効く」判断訓練を提供。
〜新制度時代を「攻めの運用」に変える〜
2026年、ドローン運用は「資格を取って終わり」のフェーズを過ぎ「いかに実務に定着させるか」という真価が問われるフェーズに入りました。
「今の運用手順で法令に抵触しないか」「内製化と外部委託の最適なバランスはどこか」。そんな初期段階の疑問から、私たちは現場に寄り添い共に答えを出していきます。
自治体・官公庁向け2026年度の導入計画・訓練・SOP整備のご相談はこちら
https://prevent-design.com/contact
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2026.01.14「ドローン国家資格（一等・二等）取得支援」自治体/官公庁/企業が“いま”備えるべき運用と法令対応
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〜2025年12月の制度変更で「資格」だけでなく“運用”までが問われる時代へ〜
ドローンは災害対応・インフラ点検・警備/防犯・広報・教育など、幅広い分野で「現場の意思決定を速くする道具」として定着しつつあります。 一方で社会実装が進むほど事故・逸脱・情報管理のリスクも増え、自治体・官公庁・企業には法令順守と説明責任が強く求められる様になりました。
2025年12月18日、国土交通省の「カテゴリーⅡ飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、従来“簡略化の根拠”として使われてきた「ホームページ掲載無人航空機」や「民間技能認証（民間資格）による省略運用」等が廃止されています。
これにより、今後は一層「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）、機体側の安全性（型式認証・機体認証など）、標準化された手順・マニュアル・訓練・記録」をセットで整え「なぜ安全と言えるのか」を説明できる体制づくりが重要になっています。
本記事では一般の方にも分かりやすく、自治体・官公庁・企業の実務にも耐える形で、ドローン国家資格（一等・二等）を“取得して終わりにしない”ための要点を整理しています。
日本のドローン運用は【登録・識別・申請】の前提がある
＜機体登録は原則必須（100g以上）＞
日本では一定重量以上の無人航空機は国への登録が求められ、登録記号の表示や原則としてリモートID機能の運用が前提となります。 運用の入り口でつまずくと現場で飛ばせないだけでなく、組織としての統制不備にもつながります。
＜申請はDIPS2.0が基本（飛行許可・承認）＞
許可・承認申請はオンライン（DIPS2.0）が原則で、申請～補正～許可書管理まで電子的に完結します。2025年12月の改正に伴い「申請の考え方・入力項目も“制度一本化”の方向」に寄っています。
【審査要領改正】のインパクト
今回の改正の骨子は、乱暴に言えば次のとおりです。
（1）「国交省HP掲載機だから省略できる」が終了
これまで一部で使われた“掲載機による省略”は廃止され、今後は型式認証・機体認証など、制度上の認証に基づく整理がより重要になります。
（2）「民間資格があるから省略できる」が終了
民間資格そのものが無価値になるわけではありません。 しかし許可・承認申請での“省略の根拠”としての位置づけは縮小し、今後は国家資格の保有が手続・運用の中核になっていきます。
（3）既存の申請を“複製・更新”できないケースが発生
改正前に取得した許可・承認のうち、上記の省略運用を含む申請は改正後に「複製・変更・更新」ができず、新規申請が必要になる旨が示されています。 組織運用では実務負担の差が出るため、早めの棚卸しが推奨されます。
【ドローン国家資格（技能証明）】とは？
国土交通省の技能証明はドローンを飛行させるための知識・能力を公的に証明する制度で有効期限は3年、更新も制度として明確化されています。
＜二等無人航空機操縦士＞
・自治体、企業の業務で多い「点検・記録・巡回・訓練」などに適合しやすい
・将来の運用拡張（夜間・目視外など）に備え、限定変更を含めた設計がしやすい
＜一等無人航空機操縦士＞
・より高度な運用（第三者上空を含む目視外等）の制度要件側に寄せやすい
・ただし費用、訓練負担が大きく、導入目的との整合が必須
結論として多くの組織は「二等＋運用設計（手順・訓練・記録）」を先に固め、必要性が明確になった段階で一等へ拡張、が合理的です。
“資格を取るべき人/組織”【2026年は明確に】
＜一般の方＞
・飛行の幅を広げたい（夜間・目視外などを視野に入れる）
・地域の防災・見守り活動などで「安全の説明」が必要
・ルールを体系的に学び、事故を防ぎたい
＜自治体・官公庁＞
・平時から訓練を積み、災害時に即応したい
・住民説明の根拠（映像・地図・記録・プロセス）を整えたい
・組織内で操縦者が異動しても運用が回るよう、標準化したい
城北エリアを拠点にし、防災・防犯・教育等で「体験」「連携」「実装」を重視してきた我々の取り組みは、まさにこの“標準化と継続運用”の発想と親和性があります。
＜企業＞
・事故時のレピュテーション/賠償リスクを抑えたい
・審査要領改正後の申請・運用に耐える体制を作りたい
・BCPの中に「空からの情報収集」を組み込みたい
プリベントデザインは自治体・官公庁・企業の安全と事業継続を支援する立場から、ドローン導入だけでなく運用・訓練・ルールづくりまで含めた支援を掲げています。
国家資格取得支援が重視する【3つの現場基準】
旧来のスクール選びは「合格率」「価格」になりがちでした。 2026年はそこに“運用で困らないか”という軸が不可欠となります。
①法令順守を「現場の手順」に落とし込む
・申請、許可承認、運航管理、日常点検、記録
・事故、ヒヤリハット時の初動と報告フロー
・組織内の権限設計（誰がGOを出すか）
DIPS2.0が前提になるほど、担当者任せでは回りません。 仕組み化が鍵となります。
②「防災/防犯」をセットで考える
地域の安全は災害だけではありません。 防犯情報の整理や注意喚起を継続し住民の行動変容につなげることも、危機管理の重要要素です。 私たちは防犯情報の発信など“日常の備え”としての啓発も継続しています。
③説明責任に耐える「記録・共有・根拠づくり」
たとえば鳥獣対策では「見えにくい状況を把握し関係者で共有して判断する」こと自体が、住民説明の質を上げ自治体負担を下げます。 この考え方は防災・防犯にもそのまま転用できます。
【国家資格取得までの流れ】
ステップ1「目的を飛行形態に翻訳する」
・どこで飛ばすのか（人口集中地区、施設周辺、山間部 等）
・いつ飛ばすのか（夜間の可能性）
・どう飛ばすのか（目視外、補助者、立入管理）
・何のために（防災訓練、点検、警備、広報、調査）
ステップ2「二等/一等、限定（夜間・目視外等）の要否を決める」
“必要になってから考える”だと緊急時に間に合いません。 自治体・企業は特に訓練計画に組み込む前提で検討が必要です。
ステップ3「取得後に“運用パッケージ”を整備する」
・運航ルール、マニュアル、訓練計画
・点検整備・バッテリー管理・ログ管理
・情報管理（個人情報、施設情報、セキュリティ）
ここまで整えることで、国家資格が「実務で効く資格」になります。
【世界の動向】
日本の制度変更は国内事情だけでなく、世界的な潮流とも整合しています。
・欧州：Remote ID（遠隔識別）が2024年から段階的に必須化され、U-space（低高度空域の運航管理）整備も進行
・米国：BVLOS（目視外飛行）を“例外”から“ルール化”する提案が進み、商用運用の標準化を狙う
・欧州の安全保障：対ドローン（カウンタードローン）整備を域内で強化する議論も進む
つまり、2026年以降は「飛ばせる」よりも、“識別できる/管理できる/説明できる”が価値になります。 国家資格と運用設計は、その基盤となります。
【よくある質問】
Q1.国家資格がないとドローンは飛ばせませんか？
A1.飛行内容によっては国家資格がなくても可能です。 ただし業務で継続運用する場合や、説明責任・安全管理が必要な組織運用では、国家資格を前提に設計した方が合理的になるケースが増えています。
Q2.2025年12月の改正で、民間資格は無意味になりますか？
A2.無意味ではありません、教育としての価値はあります。 一方で許可・承認申請の“省略根拠”としての扱いが縮小したため、制度対応の軸足は国家資格へ移っています。
Q3.自治体で導入する場合にまず何から始めるべきですか？
A3.機体選定より先に
(1)目的整理
(2)運用ルール
(3)訓練計画
(4)申請と記録の体制の順で“運用の設計図”を作るのが近道です。 プリベントデザインではBCPや訓練設計も含めた支援を想定しています。
〜お問い合わせ〜
・国家資格（二等／一等）の取得相談
・自治体官公庁向け：導入計画、訓練、運用マニュアル整備、BCP連携
・企業向け：危機管理・警備・点検用途の運用設計と教育
取得のためではなく「現場で活かすため」にまずは、目的と現状（体制・機体・想定飛行）を共有ください。 https://prevent-design.com/contact
参考
・国土交通省：無人航空機操縦者技能証明（有効期限・更新等）
https://www.mlit.go.jp/koku/license.html?utm_source=chatgpt.com
・国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続／2025年12月改正情報
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html?utm_source=chatgpt.com
・国土交通省：審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正資料（2025年12月18日施行）
https://www.mlit.go.jp/common/001971113.pdf?utm_source=chatgpt.com
・ 国土交通省：機体登録・リモートID（登録ポータル）
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/?utm_source=chatgpt.com
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2025.12.31本年の御礼「もしもに備える年の瀬」
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本年もプリベントデザインの取り組みにご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。
防災・防犯の現場では日常の積み重ねがいざという時の安心につながります。 私たちは平時の備えと運用設計を大切にしながら、現場の状況に応じて柔軟に動ける体制づくりを続けてまいりました。 小さな改善や確認の積み重ねこそが、必要な瞬間に確かな力になると考えております。
この年末年始におきましても万が一の事態が起きた際など、必要な支援へ速やかに移れる様に情報の整理や機材の点検、連絡手段の確認など出動に向けた準備を整えております。 普段は目に見えにくい部分ではありますが「何も起きないこと」を願いながらも「起きた時に動けること」を常に意識して過ごしています。
来年も皆さまの防災意識向上に寄り添い、現実的で実効性のある提案と支援を積み重ねてまいります。
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2025.12.28赤外線×35倍ズーム×堅牢通信「ANAFI UKR」が公共安全の現場判断を変える
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自治体・官公庁の現場判断を支える「ANAFI UKR」赤外線×高倍率ズーム×強固なデータ保護
災害現場や警備現場で意思決定の質を左右するのは「いま何が起きているか」を早く正確に把握することです。 一方で現場は強風・降雨・粉じん、そして通信やGNSS（衛星測位）が不安定になりやすい環境でもあります。 そこで私達は自治体・官公庁の用途に対し、Parrot社（フランス）のANAFI UKRを選択肢としてご提案・デモンストレーションを行っています。
【ANAFI UKRとは】
ANAFI UKR（公共安全・行政用途を想定した小型ISR機）はParrotが公共安全（Public Safety）・政府機関（Government）を含む現場運用を想定して展開する、サブ1kg級の小型マイクロUAVです。 現場での迅速展開、GNSS不安定環境を見据えた航法、そして機微情報を扱う前提のセキュリティ設計が特徴です。
【主要スペック早見表（公式情報ベース）】
重 量：約959g、最大離陸重量 1,450g
展 開：展開まで 2分未満
耐 候 性：IP53（雨・粉じん）、-36℃～+50℃
飛 行：最大飛行時間 38分、最大距離 23.1km（標準）
映 像：伝送映像 1080p/30fps
可視カメラ：21MP（Wide）・デジタル35倍ズーム、4K/FHD/HD
赤 外 線：FLIR Boson 640×512、-40℃～+250℃、感度 ≤60mK
ジンバル ：-90°～+90°（上下）
通 信：Wi-Fi（最大5km）、MARS（15km）、LoRa（20km）、5G対応（条件付き）
セキリティ：AES-256、FIPS140-2準拠、ファーム署名、SD暗号化（AES-XTS 512bit）
【3つの強み】
1）赤外線×高倍率ズームで「近づけない現場」を可視化
ANAFI UKRは35倍ズームの可視カメラと、FLIR Boson（640×512）の赤外線を同一ジンバルで運用できます。 夜間・煙・粉じんなど目視が難しい条件下でも「要救助者・火点・高温部」の把握に役立ちます。 加えて公式発表では可視/赤外の識別距離の目安も示されています。
2）GNSS不安定環境を想定した運用思想
災害時は地形・屋内・倒壊構造物・山間部などでGNSSが不安定になりやすいのが現実です。 ANAFI UKRは光学航法（Optical navigation）やフルオフライン自律を強く打ち出しており、現場での継続運用を重視した設計です。
3）機微情報を扱う前提の「データ保護・主権」設計
行政運用では撮影データ自体が機微情報になり得ます。 ANAFI UKRはAES-256暗号化、FIPS140-2準拠、署名付きファームウェア、SD暗号化、さらに「同意なしにデータ共有しない」旨の記載があり、データ統制を重視した仕様になっています。
また公式発表では、NDAA/Blue UAS準拠や、部品調達方針（特定原産を避ける方針）にも言及しています。
【こんな業務に】
Parrotの公式発表では公共安全・政府用途として以下のようなユースケースが挙げられています。
＜災害の対応＞倒壊建物・森林・山岳・夜間の捜索、状況把握
＜火災・危物＞延焼リスク評価、化学物質漏えい等の初動判断
＜警備・防犯＞重要施設周辺の監視、侵入兆候の確認
＜治安・雑踏＞雑踏の状況把握、現場の俯瞰
＜庁内の業務＞危険個所の目視点検（状況把握目的）
【COTとトラッキング】
ANAFI UKRは映像上の注視対象を識別・追尾し、座標共有を迅速化する考え方（COT/Tracking）を打ち出しています。 公式Newsroomでもオンボードニューラルネットワークにより、GNSS不安定環境でもRGB/THERMAL双方でリアルタイムに識別・追尾・座標伝達を行う旨が説明されています。
※実運用では座標の扱い（誤差・共有範囲・ログ管理）を含め、SOP（標準手順）整備が重要です。
災害・警備の【判断を早める装備】として
ANAFI UKRは単に「赤外線付きの高性能ドローン」ではなく、GNSS不安定・通信妨害・機微情報といった“公共現場のリアル”を前提に設計思想が組まれている点がポイントです。 プリベントデザインでは自治体・官公庁の用途に合わせて、導入の可否判断に必要な情報整理とデモンストレーションをご用意しております。 「災害時に本当に使えるか」「データ管理まで含めて運用できるか」その確認から一緒に進めて参りましょう。
【FAQ】
Q.ANAFI UKRは夜間の捜索に使えますか？
A.FLIR Boson（640×512）の赤外線に対応し温度レンジ等が公開されています。 夜間・煙など視界不良時の状況把握に有効です。
Q.セキュリティ面は行政利用に耐えますか？
A.AES-256暗号化、FIPS140-2準拠、署名付きファームウェア、SD暗号化などが仕様・公式発表に記載されています。
Q.GPSが不安定でも飛べますか？
A.公式仕様に「Optical navigation for GNSS-denied flight」等の記載があり、公式発表でも光学航法・オフライン継続を強調しています。
〜私達からのご提案〜
日本国内ではANAFI UKRは「これから増えていく」段階の機体です。 だからこそ導入前に机上比較だけで終わらせず、現場を想定したデモと要件整理が大切になります。 プリベントデザインでは自治体・官公庁向けに次のような流れで支援します。
1）目的整理（防災／警備／点検／訓練）と要求性能の言語化
2）現場想定でのデモンストレーション（赤外線・ズーム・風・雨天相当条件の確認など）
3）運用設計（安全管理・夜間運用・データ管理・関係部署連携）
4）教育・訓練（初動で使える手順、引き継ぎ可能な運用体制づくり）
https://prevent-design.com/contact
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2025.12.26年末前に整える「ドローン運用の設計」3点チェック
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年末年始は人員が薄くなり、連絡も取りづらくなります。 一方で災害・事故・獣害などは、こちらの都合を待ってくれません。 だからこそ休暇前にやっておくべきは、機体の話より「運用の設計」です。
プリベントデザインは防災・防犯領域でのドローン活用を「飛ばす」ではなく、使える成果に落とし込む仕組みづくりとして支援しています。
【誰が判断するか】だけ先に固定する
休暇中に一番止まるのは、技術ではなく判断です。 最低限、次の2つだけ決めておくと現場が軽くなります。
・GO／STOPの判断者（代理含む）
・共有の一本道（電話→チャット→メールなど、順番も決める）
【成果物のゴール】を先に決める
現場が欲しいのは、ただの映像ではなく判断に使える情報です。 休暇前に次だけ決めてください。
・何を（浸水状況／倒木／土砂／屋根破損／行方不明想定など）
・どの形式で（静止画／短尺動画／地図添付／座標）
・いつまでに（初動30分／1時間／当日中）
これで「飛ばしたのに使えない」が激減します。
【少人数で回る手順】にしておく
休暇中は、人が揃いません。 だから机上でいいので「少人数想定」で一度だけ組み直します。
・探す（広域）と確かめる（確認）を分ける
・夜間、。目視外など想定される条件は、やる／やらないの線引きを明確に
休暇明けに差が出るのは【機体ではなく設計】
ドローンは高性能になりましたが、行政現場で強いのは説明責任に耐える手順・記録・共有フォーマットが整っている組織です。 プリベントデザインでは、自治体・官公庁向けに運用設計（SOP/手順・体制）、研修・訓練の組み立て、仕様検討（導入の考え方整理）、庁内展開や周知の設計（伝え方の整理）、を必要な範囲に絞って支援しています。
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2025.12.22熊の出没対策に「赤外線×ドローン」
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近年、全国各地でクマの出没や被害が相次ぎ、住民の不安が高まっています。行政としても、注意喚起だけでなく、“いまどこにいるか”を把握し、現場の安全を確保するための対応力が求められる局面が増えています。
その手段の一つとして注目されているのが、赤外線（サーマル）カメラ搭載ドローンによる捜索・確認です。 プリベントデザインでは、赤外線での見え方や運用の難しさを軽視せず、実証と検証を重ねながら自治体・官公庁向けに現場支援できる体制づくりを進めています。
本記事では、現場判断に役立つように「赤外線でクマはどう映るのか」「捜索の進め方（例）」「導入時に押さえるべきポイント」をできるだけ実務目線で整理します。
赤外線で「見えるものと見えないもの」
赤外線カメラは対象そのものを撮るというより、表面温度の差を画像として表現する機器です。 そのため、可視光（普通のカメラ）と比べて「強い」一方で、誤解されやすい点もあります。
＜サーマルが得意なこと＞
・暗所、夜間でも探索できる（光がなくても温度差で捉えられる）
・背景より温かい対象がいる場合、“熱源”として目に入りやすい
・人や動物の“存在確認”の初動が速い（広域スキャンに向く）
＜サーマルが苦手なこと＞
・体の輪郭が崩れることがある（毛・濡れ・距離・解像度の影響）
・岩、地面、建物の蓄熱で背景が温まり、見分けづらくなる（特に日中）
・草木・藪越しだと、熱が途切れて“点”や“塊”に見えることがある
・カメラ設定（温度レンジ等）次第で、対象が埋もれる／強調され過ぎる
つまりサーマルは「万能」ではなく、“条件と運用で精度が決まる”技術です。 導入にあたっては機材選定よりも先に、運用設計（見るタイミング／高度／設定／確認手順）を固めることが成功の近道になります。
クマの熱像を「正しく知るために」
私たちは赤外線でクマがどう映るかを把握する目的で、動物園で観察・撮影を行いました。 理由はシンプルで「現場では見えた気がする」では足りないからです。 現場のサーマル捜索では「対象の熱像が背景に紛れる」「一瞬のシルエットで誤認する」「クマっぽい塊が実は別の熱源だった」といったことが起こり得ます。
そのため既知の対象を、距離・角度・動き・寝姿勢など複数条件で観察し、熱像のクセを掴むことが重要になります。 検証は地味ですが、ここを丁寧にやるほど実運用での見落としや誤認を減らせます。
「赤外線ドローン運用」
自治体・官公庁の現場で実装しやすいよう、捜索を「2段階」に分けて考えます。 ポイントは“探す”と“確かめる”を同じ飛行でやり切ろうとしないことです。
1）広域スキャン
目的：候補を見つける／安全確保の材料を増やす
・出没想定エリアを区画化し、一定高度でスキャン
・サーマルは「見慣れたパレット」に固定し、迷いを減らす
・温度レンジは背景に合わせて調整（背景が熱いと埋もれやすい）
・“それらしい熱源”を見つけたら、位置情報・時刻を記録
成果物（例）
・候補地点の座標（地図）
・発見時刻、移動方向、停滞の有無
・現場共有用の静止画／短尺動画
2）確認飛行
目的：クマかどうかを確度高く判断し、現場判断に繋げる
・低すぎない範囲で高度・ズームを調整し、輪郭情報を増やす
・可視カメラ（可能なら）と組み合わせ、誤認を減らす
・“追い回し”は避け、刺激しない（安全上・誘発リスクの観点）
成果物（例）
・対象の体型特徴（サイズ感、歩容、個体の特徴）
・現場対策に必要な「いま居る／移動している」の判断材料
・住民対応の説明に使える客観資料（画像・ログ）
実運用で効く「見落としを減らす」観察ポイント
赤外線映像は条件で姿が変わるため“クマっぽさ”は複数要素で判断します。
・前半身が厚く見える傾向（肩～背中の塊感）
・歩き方がどっしりして見えることが多い（ただし距離で崩れる）
・休息時は大きな熱の塊になりやすい（前脚を抱え込む姿勢など）
・背景温度（岩・地面）次第で、輪郭が「溶ける」ことがある
→だからこそ 時間帯選定 と 設定の最適化 が重要
機材より「体制」と「手順」
自治体官公庁の現場では技術の良し悪し以上に、誰がどう判断しどう共有するかが成果を左右します。
・指揮系統（誰が意思決定するか）
・連携先（警察、猟友会、施設管理者等）との情報共有ルール
・現場安全（近づかない・刺激しない・誘導しない）
・記録と報告の形式（後日の説明責任に耐えるログ）
プリベントデザインでは赤外線ドローンの知見を「映像の綺麗さ」で終わらせず、現場で使える運用フローと成果物として整えることを重視しています。
「私達ができる支援」
私たちは赤外線の“見え方”を理解したうえで、自治体・官公庁の実務に合わせて次のような支援をご提供します。
・事前検討支援（想定エリア、時間帯、観測条件、必要装備の整理）
・実証・検証の設計（安全・法令配慮、成果物の定義、評価方法）
・捜索運用の手順化（スキャン／確認の2段階設計、共有フォーマット）
・訓練・机上演習（現場想定での判断訓練、共有オペレーション）
・現場支援（状況に応じた体制構築・関係機関との連携設計）
※法令対応や運用体制など、案件の性質に応じて、適切な体制で支援を行います。
クマ対策は「防災」の一部、備えを“運用”として整える
クマ出没は突発的な出来事に見えて、実際は「備えの差」が安全を左右します。 赤外線ドローンは強力な手段になり得ますが、同時に、誤認や見落としを防ぐための検証と運用設計が欠かせません。
プリベントデザインでは現場で本当に役立つ形に落とし込むため、実証・検証を積み重ねています。 「まずは小さく試したい」「現場の運用を整えたい」「訓練から始めたい」など、状況に合わせてご相談ください。
https://prevent-design.com/contact
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2025.12.12自治体のためのクマ出没対応、未来に向けた「標準プロセス」と「初動の情報収集」の考え方
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来年度に向けて多くの自治体が直面するのは「体制の作り方が地域ごとに違う」という現実です。 委託や広域支援に委ねる地域もあれば、できる範囲で内製化しようとする地域もあります。 そこで重要になるのが「どの体制でも共通して機能する“標準プロセス”を先に整える」ことです。 プリベントデザインでは自治体・官公庁の現場で使える形（運用・周知・訓練）に落とし込みながら「まず情報を整える → 判断する → 住民の安全行動につなげる」を軸に設計していく考え方をご提案します。
1)自治体の「3つの運用モデル」
自治体の出没対応は概ね次の3タイプに分かれます。 どれが正解というより地域資源に合わせて“破綻しない型”を選ぶのがポイントです。
A：外部依存型（委託・応援中心）
自治体は「受付・周知・現場調整・記録」が主軸。 外部の実働と“つなぐ力”が成果を左右。
B：内製型（庁内・指定管理・地元組織で運用）
平時の準備（手順書・研修・役割分担・安全管理）がないと繁忙期に崩れやすい。
C：ハイブリッド型（平時は内製、難事案は外部）
実務上もっとも採りやすい。 通常運用は軽く増勢が必要な時だけ外部につなぐ。
2)“まず整えるべきこと”は「連絡体制・方針・研修」
環境省の「クマ類の出没対応マニュアル（改定版）」でも出没に備えるための要点として、すみ分け（ゾーニング）、連絡体制、対応方針、研修・人員配置、出没防止、予測、学習会などが整理されています。 つまり来年度に向けて自治体がやるべき優先順位は「現場の強化」だけでなく運用の骨格づくり（誰が・いつ・何をするか）です。
3)自治体が持つべき「標準プロセス」
体制がA/B/Cどれでも最低限この流れを“共通手順”として持つと、判断が速くなり周知がぶれにくくなります。
＜標準プロセスの例＞
1:受付（住民・警察・関係者）
2:一次確認（場所・時刻・状況・証拠の有無）
3:危険度の仮判定（学校・通学路・人流・継続目撃）
4:周知（速報→更新→解除のルール化）
5:現場調整（関係機関連絡、立入抑制、巡回）
6:必要に応じた“初動の情報収集”
7:対応（追い払い・捕獲等）：※権限・法令・地域ルールに基づく主体が実施
8:記録（時系列・判断根拠・周知文・対応ログ）
9:振り返り（PDCA）→次年度へ改善
クマ類の保護管理では、モニタリングと評価を踏まえて改善していく順応的管理（PDCA）の考え方も示されています。
4)「まずドローンで情報収集」
局面が割れるほど（外部依存／内製／混在）、最初に必要なのは“状況の共通理解”です。 この“共通理解”を素早く作るために初動の情報収集としてドローンを組み込む考え方は、非常に実務的です。
＜ドローンの役割＞
・目撃地点周辺の地形・見通し・人の動線（通学路、作業導線）を把握
・地上班が近づく前のリスク低減（安全な観察・俯瞰）
・関係者間で同じ状況を共有するための状況図（共通言語）づくり
・情報の錯綜を抑え、周知を一本化しやすくする
※大事なのはドローン活用を「駆除の代替」として語るのではなく、“情報品質を上げる初動手段”として位置づけることです。 これならどの運用モデルでも導入価値が揺れません。
5)「手動探索と自動航行」
地域によって好まれる運用は変わります。 そこで機能ではなく「運用上の強みで整理」しておくと合意形成が進みます。
＜手動探索＞向いている場面
・目撃直後のピンポイント確認
・複雑地形・林縁・見切れが多い場所
・対象が動く可能性が高い／現場状況が読めない時
＜自動航行＞向いている場面
・一定範囲を“抜け漏れなく”確認したい
・複数回の観測（同じ経路で比較）をしたい
・報告・振り返りに耐える記録性が必要
実務では最初は手動で状況把握 → その後に自動航行で面を押さえるなど、段階的に組み合わせる設計が現実的です。
6)「自治体でのドローン運用」
来年度の整備で最も差が出るポイントです。
6-1) ＜役割分担＞
・指揮（意思決定）
・現場安全管理（第三者・立入管理・撤収判断）
・運航（操縦・監視）
・連絡調整（警察・教育・広報・委託先）
・記録（ログ、周知文、判断根拠）
6-2) ＜法令・手続き＞
無人航空機の飛行には機体重量や飛行内容によって登録・許可承認等が関係します。 国土交通省は100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合の「飛行許可・承認手続」や、オンラインのDIPS2.0を原則とする運用などを案内しています。 また、制度運用は更新され得るため、自治体運用では「年度内に一度、最新情報を確認する」ルール化が有効です。
6-3) ＜適用ルールの確認＞
国の運用整理として「航空法第132条の92に関する特例適用の対象事例に獣害を未然に防ぐための飛行が追加」された旨の告知も出ています。 自治体としては「適用可否を独自に断定する」のではなく、ガイドライン確認・所管への照会も含めた運用手順にしておくと安心です。
7)周知は「地図と一覧」で助ける
周知が効く自治体ほど、住民に「どう行動するか」を迷わせません。 特定地域の事例に依存せずとも住民向けページを次のように設計すると、理解が進みます。
・目撃情報を 地図（位置）＋一覧（詳細） で見せる
・「速報 → 更新 → 解除」の更新ルールを明記する
・住民が取るべき行動（誘引対策／外出時の注意／通報先）を、短く具体に書く
ご相談
プリベントデザインでは自治体・官公庁の皆さまからのご相談に応じ、初動フロー整備、役割分担（RACI）設計、周知テンプレ作成、机上訓練の設計、ドローンを含む情報収集の運用設計など、地域の実情に合わせた支援をご一緒に検討しています。 「来年度に向けて何から手を付けるべきか」「内製と外部支援の線引きを整理したい」など、ご相談ください。
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2025.12.09いま一度「備え」を見直しましょう
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8日23時15分ごろ青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5・最大震度6強の大きな地震が発生し、北海道・青森・岩手などに津波警報・注意報が出されました。 現在は津波注意報も解除されていますが負傷者や停電・交通への影響が報告されています。
また、日本海溝・千島海溝沿いでは先発地震の後に大きな地震が起こった事例があることから、今回も「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されています。 必ず巨大地震が起きるという意味ではありませんが「平常時よりリスクが高まっている状態」として、日頃の備えの再点検が呼びかけられています。
一般社団法人日本ドローン防犯防災支援ネットワークでは、全国各地の災害・犯罪発生時に、自治体・関係機関・民間事業者と連携し、上空からの状況確認や情報共有を通じて、地域の安全確保に貢献できる体制づくりを進めています。 限られた資源の中ではありますが「皆さんの防災意識向上」と実際の支援の両面で、今後も継続的な活動を続けて参ります。
・お住まい周辺の ハザードマップ・津波浸水想定区域・避難先 の再確認
・家族での 連絡方法・集合場所・夜間や冬季を想定した避難の段取り の話し合い
・家具の固定、非常用持ち出し袋やモバイルバッテリー、防寒具・毛布 などの備蓄チェック
大きな揺れや津波警報が出たときに迷わず「命を守る行動」が取れるように。 私たちも現場に近い立場から、防災・減災の取り組みを引き続き発信して参ります。
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2025.12.06「ドローン対策」は装備ではなくオペレーションから
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重要施設やイベント会場の上空で不審なドローンがホバリングを始めたとしたら。 現場では、どんな指示が飛び、誰が何を基準に動くべきでしょうか。 日本ではテロ対策や要人警護、重要インフラ防護の観点から「相手ドローン対策」「カウンタードローン」に対する関心が年々高まっています。 一方で自治体・官公庁・重要施設の担当者の方と話をすると「法律は読んだが実際に不審ドローンが来たときのイメージが湧かない」「自分たちが飛ばす業務用ドローンと相手ドローン対策が別々の議論になっている」「展示会で装備は見たが自組織のオペレーションに落とし込めていない」という声も少なくありません。
プリベントデザインではドローン活用・防災・防犯・コンプライアンス・自治体支援を束ねたタクティカルなコンサルティング事業として「装備より先にオペレーションを設計する」ことを一貫して重視してきました。 社名の「プリベントデザイン」は、しばしば一般的なデザイン会社と誤解されますが、私たちが込めているのは prevent（防ぐ/妨げる/阻止する）を design（描く・計画する） という意味です。 「起きてから対処する」のではなく、起きる前から防ぐための仕組みを設計する、その考え方がすべての出発点になっています。
本記事では、相手ドローン対策を 装備だけの問題にしないための考え方 を整理します。
⚫︎相手ドローン対策に【装備だけ】では向き合えない理由
海外の展示会やSEECAT（テロ対策特殊装備展）などに行くと、レーダー、RF探知機、ジャマー、ネット銃など、カウンタードローン関連の装備が数多く並んでいます。 しかし、日本の法制度や運用環境を前提にすると、自治体や民間施設が単独で取れる行動には、どうしても制約があります。
・電波妨害や撃ち落としのような「強制的な無力化」は法制度・安全性の観点から現実的な選択肢になりにくい
・小型無人機等飛行禁止法で、重要施設周辺の違法飛行に対する警察権限は整備されつつあるが施設側・自治体側の役割は「早く気づき」「正しく通報し」「証拠を残す」ことが中心
つまり、多くの現場にとっての現実的な「相手ドローン対策」は、早期に気づく（探知・認識）、関係機関に正しくつなぐ（通報・連携）、必要な証拠を残す（記録・保存）というオペレーションの整備 が本丸になります。 それにもかかわらず「どんな装置を入れるか」から議論が始まってしまうケースは少なくありません。
⚫︎まず整えるべきは【自分たちのドローン運用】
相手ドローン対策の話に入る前にプリベントデザインが必ず確認するのが、自組織のドローン運用がどこまで設計されているかです。 自分たちのUAV運用が標準化されていない組織ではどこからが「異常」なのか、境界線が曖昧になりがちです。
「任務プロファイルを明文化する」
どの任務で、どの時間帯に、どの高度帯を、どのエリアで飛ばすのか、を文章・図で整理しておくことでこのエリアに、この時間に、味方機は存在しないはず、という前提を作ることができます。
「操縦者の技能を“感覚”ではなくスコアで把握する」
プリベントデザインではNIST STMに準拠した評価コースを用いて、ホバリング・狭所侵入・精密着陸などの技能をスコア化します。 どの任務にどの操縦者を投入できるか、誰に追加訓練が必要かが数値で見えると、有事のときに安全に飛ばせる人材が誰かが明確になります。
「運用ルールと記録様式を統一する」
飛行計画、許可、承認のフロー、立入管理、安全確保の方法、映像、ログの保存期間、管理責任者、これらを標準化しておくことで、相手ドローンが現れたときに味方の飛行記録と照合し、誤認を減らすことができます。
⚫︎相手ドローン対策を【見張る・つなぐ・残す】で組み立てる
自組織のUAV運用が整理されたうえで、相手ドローン対策を 3つの機能 に分解して考えます。
①見張る（探知・監視）
・リスクの高い施設やイベント会場周辺の「空のリスクマップ」を作成
・既存の監視カメラ、警備動線、照明環境を踏まえ必要に応じて以下を組み合わせる
＞ドローン探知システム（レーダー・RF探知など）
＞係留型ドローンによる上空監視
＞高所に設置した固定カメラ＋AI解析
ポイントは「どこから侵入されると困るのか」を地図上で可視化したうえで、見張り方を設計することです。
②つなぐ（通報・連携）
・「何をもって不審と判断するか」をルール化
＞高度・距離・滞空時間・進入方向 など
・不審ドローンと判断した場合の通報先・段階
＞施設内の指揮系統
＞自治体の危機管理部門
＞警察・消防・関係機関
ここで重要なのは、誰がその判断を行うのかと「この条件を満たしたら、迷わず通報してよい」という 閾値を明文化しておくことです。
③残す（記録・保全）
・カメラや探知システムの画面をスクリーンショット・動画で保存
・飛行の時間・位置情報・被害の有無などをレポート化
・保存期間・保管場所・閲覧権限をあらかじめ決めておく
相手ドローン対策の現場では「そのとき何が起きていたのか」を 後から第三者に説明できるかが重要になります。
⚫︎【飛ばす・見張る・残す】を分けずに設計する
相手ドローン対策のプロジェクトを、自組織の業務用ドローン運用とは別枠で進めてしまうと、探知システムが味方のドローンまで警報を出し、現場が混乱する。 防災・点検で飛ばしているドローンの飛行ログと結びつかず、“異常”の切り分けに時間がかかる、といったすれ違いが起こりがちです。
プリベントデザインが重視しているのは、
「飛ばす（タクティカル運用）」
＞GPS OFFでのマニュアル操縦
＞FPVによる閉所偵察
＞NIST準拠の技能評価
「見張る（探知・監視）」
＞係留型ドローンによる俯瞰監視
＞固定カメラ＋AI解析
＞ドローン探知システムの運用設計
「残す（記録・コンプライアンス）」
＞ログ・映像の標準フォーマット
＞プライバシー配慮・説明責任
＞関係法令に沿ったデータ管理等をひとつのオペレーションとして統合することです。 たとえば、昼間は自組織の業務用ドローンでインフラ点検、夜間は係留ドローン＋カメラで周辺監視、どちらのログも同じ管理ルールで一元管理し、不審飛行があれば自分たちのログと照合して即座に「相手」かどうかを判断する、といった運用を、最初から一体として設計します。
⚫︎プリベントデザインが提供する【支援のイメージ】
プリベントデザインでは次のような流れで支援を行うことができます。
1)現状ヒアリング・リスク評価
・施設・地域の特性、既存のドローン運用、監視体制を確認
・リスクマップと優先順位の整理
2)オペレーションデザイン
・任務プロファイル・技能要件・通報フロー・記録ルールを設計
・「飛ばす／見張る／残す」を統合した運用案の作成
3)タクティカル訓練・評価
・GPS OFF・FPV・閉所偵察・NIST評価コースなどの実技訓練
・通報訓練・机上演習（テーブルトップ・エクササイズ）
4)レビュー・アップデート
・年次訓練や実際の事案発生を踏まえた改善提案
・装備更新やシステム導入が必要な場合の検討支援
ここでも「prevent×design」という社名の通り「防ぐ」を中心に据えたオペレーションそのものをデザインすることが、私たちの仕事です。
⚫︎相手ドローン対策は【設計】から始める
相手ドローン対策やカウンタードローンという言葉は、どうしても装備やシステムのイメージと結びつきがちです。しかし、自治体・官公庁・重要施設にとって本当に必要なのは、自分たちのドローン運用を標準化し、相手ドローンを「異常値」として捉えられる基準を作り、見張る・つなぐ・残すというオペレーションを整備することです。
プリベントデザインという社名には「防ぐ（prevent）ことを意図的にデザインする」 という意味を込めています。 起きた事案に対応するだけでなく事前の設計と訓練によって、被害そのものを減らす・起こさせないための仕組みをつくること、それが私たちの目指すところです。
・すでに配備しているドローンを、相手ドローン対策の基準にもなる「味方」として活かしたい
・これからドローン探知システムや係留監視を検討するが、どこから設計すべきか悩んでいる
そんな段階からで構いません。
相手ドローン対策は装備からではなくオペレーションから。
その設計の部分を一緒に組み立てていくパートナーとしてプリベントデザインがお役に立てれば幸いです。
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