自治体・官公庁向けドローン係留(テザー)運用ガイドと「miya Leadrone」のご提案
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2025年9月9日
プリベントデザインでは防災・点検・警備など公的業務における安全性と法令順守を最優先にドローン運用の設計と機材導入を支援しています。 本記事では係留(テザー)の基本と法令上のポイント、現場メリット、そして日本製の係留装置「miya Leadrone(ミヤ・リードロン)」の導入効果をわかりやすくご紹介します。
なぜ今【係留(テザー)なのか】
ドローンを固定地点と紐(ワイヤー)等で結び、飛行範囲を物理的に制限するのが「係留(テザー)」です。
・安全対策:逸走・落下リスクの低減、飛行範囲の明確化
・運用の再現性:訓練や長時間監視で手順を標準化しやすい
・公的現場との相性:立入管理と合わせて、順法かつ説明可能な運用を構築しやすい
想定シーンとしては防災拠点の定点監視/構造物点検/夜間・目視外の補助/イベント会場での範囲管理など。
【法令(航空法)上の要点】をやさしく整理
十分な強度の紐(30m以下)で係留し、飛行可能範囲への第三者の立入管理等を講じた場合に次の一部方法については許可・承認が不要となる特例があります(計画により個別確認が必要)。
・人口集中地区(DID)上空の飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・第三者から30m以内の飛行
・物件投下(散布等)
詳しくは国交省の教則・報道発表・飛行許可・承認ページをご確認ください。
<注意>催し場所上空、空港等周辺、地表・水面から150m以上の空域などは、係留の有無にかかわらず別途の手続きが必要となる場合があります。 計画ごとに必ず要件を精査してください。
【立入管理の基本】
「立入管理」とは飛行範囲(落下の可能性領域を含む)に第三者が入らないよう管理すること。 表示物(看板・コーン等)、補助員配置、区画表示・口頭警告の組み合わせと手順の文書化(配置図・ブリーフィング記録)が肝になります。
miya Leadroneの【特長と導入メリット】
日本の電動リール技術を活かした国産の係留装置。 長時間監視や訓練における安全性・再現性の向上に役立ちます。
・自動テンション管理&滑らかな巻き上げ
紐のたるみ・巻込みを抑え、プロペラ干渉リスクの低減と操作安定に寄与。 訓練の再現性が高まります。
・現場に応じた長さ運用
特例を活用する運用では「30m以内」で設計。
長距離(例:300mモデル)が必要な大規模・高所監視は申請前提の設計に切り替えます。
・日本製の信頼性と保守性
公的現場で重要な稼働率と保守サイクルを見据えた選択が可能。
製品仕様の詳細・適合機種・付帯資機材は用途に応じて最適化しますので、ご相談ください。
【導入までの流れ】
1)要件整理:目的(監視・点検・訓練)、場所(DID/非DID/催し)、時間帯(昼/夜)、高度、立入管理案をヒアリング
2)法令適合の確認:係留特例の適用可否、必要手続き(許可・承認/飛行計画通報)を個別に精査
3)機材・手順設計:miya Leadrone本体、アンカー、連結金具、視認性資材、離着陸手順・緊急時対応の整備
4)現地デモ/検証:係留長、立入管理、補助員配置を現地で検証し、標準運用手順を確定
5)運用開始・訓練:ブリーフィング様式・チェックリストで再現性の高い運用を実現
【よくあるご質問】
Q. 係留すれば申請は不要ですか?
A. 条件付きです。「30m以内の係留」+「立入管理」等を満たす場合に特例が適用される一部の方法があります。 空域・方法により許可・承認が必要なケースは残ります。
Q. 300mモデルは特例の対象ですか?
A. そのままでは対象外です。 特例を活用する運用は30m以内で設計します。 長距離は申請前提の運用設計に切り替えます。
Q. 立入管理はコーンを置けば十分ですか?
A. 状況次第です。 標識・補助員・区画表示・口頭警告等を組み合わせ、配置図・当日ブリーフィング記録まで含めて文書化することを推奨します。
公的現場で求められるのは「安全・順法・再現性」の三立です。
係留(テザー)はその実現に直結し「miya Leadrone」の様な専用装置は、日々の訓練や長時間監視をより確実にします。 プリベントデザインでは運用設計から手続き・現地検証・訓練まで伴走します。 まずは現場条件と目的をお聞かせください。