プリベントデザイン PREVENT DESIGN｜ドローン・防災・警備・自治体・官公庁向けコンサルティング

2025年12月18日、日本のドローン制度は大きな転換点を迎えました。
かつての「民間資格やHP掲載機による簡略化」という“近道”は廃止され、今や国家資格と厳格な機体認証に基づく運用が公的な組織における「当たり前」の基準となっています。
制度が変わった今、現場の担当者に問われているのは「機体を持っているか」ではなく「その運用は有事の説明責任に耐えられるか」という一点です。

【2025年12月改正】後の現場で起きていること
新制度施行から数ヶ月が経過した今、多くの自治体・官公庁で以下の様な課題が浮き彫りになっています。
＜既存申請の「行き止まり」＞
旧制度の簡略化を利用していた許可・承認は、内容の変更や更新ができなくなりました。　これらにより多くの組織が新規申請のやり直しを迫られています。
＜民間資格の「位置づけ」の変化＞
教育としての価値は残るものの国への申請における優遇措置は縮小しました。　これからは国家資格（技能証明）を基盤とした体制構築が不可欠です。
＜説明責任の高度化＞
「国が認めた機体だから安全」という論理が通用しなくなった今、組織自らが「なぜこの飛行が安全と言えるのか」をマニュアルや記録で証明しなければなりません。

スペックよりも【運用設計】が成果を分ける
ドローンはあくまで「現場の意思決定を速くする道具」です。　2026年の運用において機体のスペック以上に重要なのが「運用の設計図（SOP）」です。
「組織として動けるための3点チェック」
＜判断の空白を作らない＞
災害時や休日、誰が飛行の「GO/STOP」を判断するのか？代理判断者や連絡フローは明確ですか？
＜成果物のゴールを定義する＞
欲しいのは綺麗な映像ではなく「浸水範囲の特定」や「要救助者の座標」といった判断に使える情報です。
＜少人数・属人化させない手順＞
担当者の異動があっても標準化された手順書（SOP）があれば運用は止まりません。

熊対策や防災に見る【2026年型モデル】
例えば深刻化する鳥獣被害対策。　ドローンをただ飛ばすだけでは根本的な解決にはなりません。　プリベントデザインが提唱するのは「情報品質を上げる初動手段」としての活用です。
＜ステップ1：赤外線による広域スキャン＞
夜間や藪の中に潜む熱源を特定し、現場の「見えないリスク」を可視化します。
＜ステップ2：可視カメラでの確認と連携＞
安全な距離から個体を確認し、警察や猟友会と共通の地図情報で即座に共有します。
この様にドローンを「単体の機材」としてではなく「組織の連絡体制」の一部として組み込むことが、2026年以降の自治体・官公庁に求められる実装の形です。

プリベントデザインが掲げる【防ぐためのデザイン】
私たちの社名「プリベントデザイン（PREVENT DESIGN）」には「防ぐ（prevent）ことを計画（design）する」という強い意志が込められています。
「起きてから対処する」のではなく、起きる前から「起きても動ける仕組み」を設計すること。　私たちは自治体・官公庁の皆さまが「使えない設備」や「管理できない負担」を抱えない様に以下のプロセスで伴走します。
1)多言語化：捜索、点検、警備など最優先の指標を合意する。
2)現場適合：現場の地形や通信環境に合わせた初期チューニング。
3)訓　　練：国家資格取得をゴールにせず、実務で「効く」判断訓練を提供。

〜新制度時代を「攻めの運用」に変える〜
2026年、ドローン運用は「資格を取って終わり」のフェーズを過ぎ「いかに実務に定着させるか」という真価が問われるフェーズに入りました。
「今の運用手順で法令に抵触しないか」「内製化と外部委託の最適なバランスはどこか」。そんな初期段階の疑問から、私たちは現場に寄り添い共に答えを出していきます。

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