プリベントデザイン PREVENT DESIGN｜ドローン・防災・警備・自治体・官公庁向けコンサルティング

〜2025年12月の制度変更で「資格」だけでなく“運用”までが問われる時代へ〜
ドローンは災害対応・インフラ点検・警備/防犯・広報・教育など、幅広い分野で「現場の意思決定を速くする道具」として定着しつつあります。　一方で社会実装が進むほど事故・逸脱・情報管理のリスクも増え、自治体・官公庁・企業には法令順守と説明責任が強く求められる様になりました。

2025年12月18日、国土交通省の「カテゴリーⅡ飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、従来“簡略化の根拠”として使われてきた「ホームページ掲載無人航空機」や「民間技能認証（民間資格）による省略運用」等が廃止されています。
これにより、今後は一層「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）、機体側の安全性（型式認証・機体認証など）、標準化された手順・マニュアル・訓練・記録」をセットで整え「なぜ安全と言えるのか」を説明できる体制づくりが重要になっています。
本記事では一般の方にも分かりやすく、自治体・官公庁・企業の実務にも耐える形で、ドローン国家資格（一等・二等）を“取得して終わりにしない”ための要点を整理しています。

日本のドローン運用は【登録・識別・申請】の前提がある
＜機体登録は原則必須（100g以上）＞
日本では一定重量以上の無人航空機は国への登録が求められ、登録記号の表示や原則としてリモートID機能の運用が前提となります。　運用の入り口でつまずくと現場で飛ばせないだけでなく、組織としての統制不備にもつながります。
＜申請はDIPS2.0が基本（飛行許可・承認）＞
許可・承認申請はオンライン（DIPS2.0）が原則で、申請～補正～許可書管理まで電子的に完結します。2025年12月の改正に伴い「申請の考え方・入力項目も“制度一本化”の方向」に寄っています。

【審査要領改正】のインパクト
今回の改正の骨子は、乱暴に言えば次のとおりです。
（1）「国交省HP掲載機だから省略できる」が終了
これまで一部で使われた“掲載機による省略”は廃止され、今後は型式認証・機体認証など、制度上の認証に基づく整理がより重要になります。
（2）「民間資格があるから省略できる」が終了
民間資格そのものが無価値になるわけではありません。　しかし許可・承認申請での“省略の根拠”としての位置づけは縮小し、今後は国家資格の保有が手続・運用の中核になっていきます。
（3）既存の申請を“複製・更新”できないケースが発生
改正前に取得した許可・承認のうち、上記の省略運用を含む申請は改正後に「複製・変更・更新」ができず、新規申請が必要になる旨が示されています。　組織運用では実務負担の差が出るため、早めの棚卸しが推奨されます。

【ドローン国家資格（技能証明）】とは？
国土交通省の技能証明はドローンを飛行させるための知識・能力を公的に証明する制度で有効期限は3年、更新も制度として明確化されています。
＜二等無人航空機操縦士＞
・自治体、企業の業務で多い「点検・記録・巡回・訓練」などに適合しやすい
・将来の運用拡張（夜間・目視外など）に備え、限定変更を含めた設計がしやすい
＜一等無人航空機操縦士＞
・より高度な運用（第三者上空を含む目視外等）の制度要件側に寄せやすい
・ただし費用、訓練負担が大きく、導入目的との整合が必須
結論として多くの組織は「二等＋運用設計（手順・訓練・記録）」を先に固め、必要性が明確になった段階で一等へ拡張、が合理的です。

“資格を取るべき人/組織”【2026年は明確に】
＜一般の方＞
・飛行の幅を広げたい（夜間・目視外などを視野に入れる）
・地域の防災・見守り活動などで「安全の説明」が必要
・ルールを体系的に学び、事故を防ぎたい
＜自治体・官公庁＞
・平時から訓練を積み、災害時に即応したい
・住民説明の根拠（映像・地図・記録・プロセス）を整えたい
・組織内で操縦者が異動しても運用が回るよう、標準化したい
城北エリアを拠点にし、防災・防犯・教育等で「体験」「連携」「実装」を重視してきた我々の取り組みは、まさにこの“標準化と継続運用”の発想と親和性があります。
＜企業＞
・事故時のレピュテーション/賠償リスクを抑えたい
・審査要領改正後の申請・運用に耐える体制を作りたい
・BCPの中に「空からの情報収集」を組み込みたい
プリベントデザインは自治体・官公庁・企業の安全と事業継続を支援する立場から、ドローン導入だけでなく運用・訓練・ルールづくりまで含めた支援を掲げています。

国家資格取得支援が重視する【3つの現場基準】
旧来のスクール選びは「合格率」「価格」になりがちでした。　2026年はそこに“運用で困らないか”という軸が不可欠となります。
①法令順守を「現場の手順」に落とし込む
・申請、許可承認、運航管理、日常点検、記録
・事故、ヒヤリハット時の初動と報告フロー
・組織内の権限設計（誰がGOを出すか）
DIPS2.0が前提になるほど、担当者任せでは回りません。　仕組み化が鍵となります。
②「防災/防犯」をセットで考える
地域の安全は災害だけではありません。　防犯情報の整理や注意喚起を継続し住民の行動変容につなげることも、危機管理の重要要素です。　私たちは防犯情報の発信など“日常の備え”としての啓発も継続しています。
③説明責任に耐える「記録・共有・根拠づくり」
たとえば鳥獣対策では「見えにくい状況を把握し関係者で共有して判断する」こと自体が、住民説明の質を上げ自治体負担を下げます。　この考え方は防災・防犯にもそのまま転用できます。

【国家資格取得までの流れ】
ステップ1「目的を飛行形態に翻訳する」
・どこで飛ばすのか（人口集中地区、施設周辺、山間部 等）
・いつ飛ばすのか（夜間の可能性）
・どう飛ばすのか（目視外、補助者、立入管理）
・何のために（防災訓練、点検、警備、広報、調査）
ステップ2「二等/一等、限定（夜間・目視外等）の要否を決める」
“必要になってから考える”だと緊急時に間に合いません。　自治体・企業は特に訓練計画に組み込む前提で検討が必要です。
ステップ3「取得後に“運用パッケージ”を整備する」
・運航ルール、マニュアル、訓練計画
・点検整備・バッテリー管理・ログ管理
・情報管理（個人情報、施設情報、セキュリティ）
ここまで整えることで、国家資格が「実務で効く資格」になります。

【世界の動向】
日本の制度変更は国内事情だけでなく、世界的な潮流とも整合しています。
・欧州：Remote ID（遠隔識別）が2024年から段階的に必須化され、U-space（低高度空域の運航管理）整備も進行
・米国：BVLOS（目視外飛行）を“例外”から“ルール化”する提案が進み、商用運用の標準化を狙う
・欧州の安全保障：対ドローン（カウンタードローン）整備を域内で強化する議論も進む
つまり、2026年以降は「飛ばせる」よりも、“識別できる/管理できる/説明できる”が価値になります。　国家資格と運用設計は、その基盤となります。

【よくある質問】
Q1.国家資格がないとドローンは飛ばせませんか？
A1.飛行内容によっては国家資格がなくても可能です。　ただし業務で継続運用する場合や、説明責任・安全管理が必要な組織運用では、国家資格を前提に設計した方が合理的になるケースが増えています。

Q2.2025年12月の改正で、民間資格は無意味になりますか？
A2.無意味ではありません、教育としての価値はあります。　一方で許可・承認申請の“省略根拠”としての扱いが縮小したため、制度対応の軸足は国家資格へ移っています。

Q3.自治体で導入する場合にまず何から始めるべきですか？
A3.機体選定より先に
(1)目的整理
(2)運用ルール
(3)訓練計画
(4)申請と記録の体制の順で“運用の設計図”を作るのが近道です。　プリベントデザインではBCPや訓練設計も含めた支援を想定しています。

〜お問い合わせ〜
・国家資格（二等／一等）の取得相談
・自治体官公庁向け：導入計画、訓練、運用マニュアル整備、BCP連携
・企業向け：危機管理・警備・点検用途の運用設計と教育
取得のためではなく「現場で活かすため」にまずは、目的と現状（体制・機体・想定飛行）を共有ください。　https://prevent-design.com/contact

参考
・国土交通省：無人航空機操縦者技能証明（有効期限・更新等）
https://www.mlit.go.jp/koku/license.html?utm_source=chatgpt.com
・国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続／2025年12月改正情報
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html?utm_source=chatgpt.com
・国土交通省：審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正資料（2025年12月18日施行）
https://www.mlit.go.jp/common/001971113.pdf?utm_source=chatgpt.com
・ 国土交通省：機体登録・リモートID（登録ポータル）
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/?utm_source=chatgpt.com