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2025.12.12自治体のためのクマ出没対応、未来に向けた「標準プロセス」と「初動の情報収集」の考え方

来年度に向けて多くの自治体が直面するのは「体制の作り方が地域ごとに違う」という現実です。　委託や広域支援に委ねる地域もあれば、できる範囲で内製化しようとする地域もあります。　そこで重要になるのが「どの体制でも共通して機能する“標準プロセス”を先に整える」ことです。　プリベントデザインでは自治体・官公庁の現場で使える形（運用・周知・訓練）に落とし込みながら「まず情報を整える → 判断する → 住民の安全行動につなげる」を軸に設計していく考え方をご提案します。 1)自治体の「3つの運用モデル」自治体の出没対応は概ね次の3タイプに分かれます。　どれが正解というより地域資源に合わせて“破綻しない型”を選ぶのがポイントです。 A：外部依存型（委託・応援中心）自治体は「受付・周知・現場調整・記録」が主軸。　外部の実働と“つなぐ力”が成果を左右。 B：内製型（庁内・指定管理・地元組織で運用）平時の準備（手順書・研修・役割分担・安全管理）がないと繁忙期に崩れやすい。 C：ハイブリッド型（平時は内製、難事案は外部）実務上もっとも採りやすい。　通常運用は軽く増勢が必要な時だけ外部につなぐ。 2)“まず整えるべきこと”は「連絡体制・方針・研修」環境省の「クマ類の出没対応マニュアル（改定版）」でも出没に備えるための要点として、すみ分け（ゾーニング）、連絡体制、対応方針、研修・人員配置、出没防止、予測、学習会などが整理されています。　つまり来年度に向けて自治体がやるべき優先順位は「現場の強化」だけでなく運用の骨格づくり（誰が・いつ・何をするか）です。 3)自治体が持つべき「標準プロセス」体制がA/B/Cどれでも最低限この流れを“共通手順”として持つと、判断が速くなり周知がぶれにくくなります。＜標準プロセスの例＞ 1:受付（住民・警察・関係者） 2:一次確認（場所・時刻・状況・証拠の有無） 3:危険度の仮判定（学校・通学路・人流・継続目撃） 4:周知（速報→更新→解除のルール化） 5:現場調整（関係機関連絡、立入抑制、巡回） 6:必要に応じた“初動の情報収集” 7:対応（追い払い・捕獲等）：※権限・法令・地域ルールに基づく主体が実施 8:記録（時系列・判断根拠・周知文・対応ログ） 9:振り返り（PDCA）→次年度へ改善クマ類の保護管理では、モニタリングと評価を踏まえて改善していく順応的管理（PDCA）の考え方も示されています。 4)「まずドローンで情報収集」局面が割れるほど（外部依存／内製／混在）、最初に必要なのは“状況の共通理解”です。この“共通理解”を素早く作るために初動の情報収集としてドローンを組み込む考え方は、非常に実務的です。＜ドローンの役割＞・目撃地点周辺の地形・見通し・人の動線（通学路、作業導線）を把握・地上班が近づく前のリスク低減（安全な観察・俯瞰）・関係者間で同じ状況を共有するための状況図（共通言語）づくり・情報の錯綜を抑え、周知を一本化しやすくする ※大事なのはドローン活用を「駆除の代替」として語るのではなく、“情報品質を上げる初動手段”として位置づけることです。　これならどの運用モデルでも導入価値が揺れません。 5)「手動探索と自動航行」地域によって好まれる運用は変わります。　そこで機能ではなく「運用上の強みで整理」しておくと合意形成が進みます。＜手動探索＞向いている場面・目撃直後のピンポイント確認・複雑地形・林縁・見切れが多い場所・対象が動く可能性が高い／現場状況が読めない時＜自動航行＞向いている場面・一定範囲を“抜け漏れなく”確認したい・複数回の観測（同じ経路で比較）をしたい・報告・振り返りに耐える記録性が必要実務では最初は手動で状況把握 → その後に自動航行で面を押さえるなど、段階的に組み合わせる設計が現実的です。 6)「自治体でのドローン運用」来年度の整備で最も差が出るポイントです。 6-1) ＜役割分担＞・指揮（意思決定）・現場安全管理（第三者・立入管理・撤収判断）・運航（操縦・監視）・連絡調整（警察・教育・広報・委託先）・記録（ログ、周知文、判断根拠） 6-2) ＜法令・手続き＞無人航空機の飛行には機体重量や飛行内容によって登録・許可承認等が関係します。　国土交通省は100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合の「飛行許可・承認手続」や、オンラインのDIPS2.0を原則とする運用などを案内しています。　また、制度運用は更新され得るため、自治体運用では「年度内に一度、最新情報を確認する」ルール化が有効です。 6-3) ＜適用ルールの確認＞国の運用整理として「航空法第132条の92に関する特例適用の対象事例に獣害を未然に防ぐための飛行が追加」された旨の告知も出ています。　自治体としては「適用可否を独自に断定する」のではなく、ガイドライン確認・所管への照会も含めた運用手順にしておくと安心です。 7)周知は「地図と一覧」で助ける周知が効く自治体ほど、住民に「どう行動するか」を迷わせません。　特定地域の事例に依存せずとも住民向けページを次のように設計すると、理解が進みます。・目撃情報を地図（位置）＋一覧（詳細）で見せる・「速報 → 更新 → 解除」の更新ルールを明記する・住民が取るべき行動（誘引対策／外出時の注意／通報先）を、短く具体に書くご相談プリベントデザインでは自治体・官公庁の皆さまからのご相談に応じ、初動フロー整備、役割分担（RACI）設計、周知テンプレ作成、机上訓練の設計、ドローンを含む情報収集の運用設計など、地域の実情に合わせた支援をご一緒に検討しています。　「来年度に向けて何から手を付けるべきか」「内製と外部支援の線引きを整理したい」など、ご相談ください。 https://prevent-design.com/contact
2025.12.09いま一度「備え」を見直しましょう

8日23時15分ごろ青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5・最大震度6強の大きな地震が発生し、北海道・青森・岩手などに津波警報・注意報が出されました。　現在は津波注意報も解除されていますが負傷者や停電・交通への影響が報告されています。また、日本海溝・千島海溝沿いでは先発地震の後に大きな地震が起こった事例があることから、今回も「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されています。　必ず巨大地震が起きるという意味ではありませんが「平常時よりリスクが高まっている状態」として、日頃の備えの再点検が呼びかけられています。一般社団法人日本ドローン防犯防災支援ネットワークでは、全国各地の災害・犯罪発生時に、自治体・関係機関・民間事業者と連携し、上空からの状況確認や情報共有を通じて、地域の安全確保に貢献できる体制づくりを進めています。　限られた資源の中ではありますが「皆さんの防災意識向上」と実際の支援の両面で、今後も継続的な活動を続けて参ります。・お住まい周辺のハザードマップ・津波浸水想定区域・避難先の再確認・家族での連絡方法・集合場所・夜間や冬季を想定した避難の段取りの話し合い・家具の固定、非常用持ち出し袋やモバイルバッテリー、防寒具・毛布などの備蓄チェック大きな揺れや津波警報が出たときに迷わず「命を守る行動」が取れるように。　私たちも現場に近い立場から、防災・減災の取り組みを引き続き発信して参ります。
2025.12.06「ドローン対策」は装備ではなくオペレーションから

重要施設やイベント会場の上空で不審なドローンがホバリングを始めたとしたら。　現場では、どんな指示が飛び、誰が何を基準に動くべきでしょうか。　日本ではテロ対策や要人警護、重要インフラ防護の観点から「相手ドローン対策」「カウンタードローン」に対する関心が年々高まっています。　一方で自治体・官公庁・重要施設の担当者の方と話をすると「法律は読んだが実際に不審ドローンが来たときのイメージが湧かない」「自分たちが飛ばす業務用ドローンと相手ドローン対策が別々の議論になっている」「展示会で装備は見たが自組織のオペレーションに落とし込めていない」という声も少なくありません。プリベントデザインではドローン活用・防災・防犯・コンプライアンス・自治体支援を束ねたタクティカルなコンサルティング事業として「装備より先にオペレーションを設計する」ことを一貫して重視してきました。　社名の「プリベントデザイン」は、しばしば一般的なデザイン会社と誤解されますが、私たちが込めているのは prevent（防ぐ/妨げる/阻止する）を design（描く・計画する）という意味です。　「起きてから対処する」のではなく、起きる前から防ぐための仕組みを設計する、その考え方がすべての出発点になっています。本記事では、相手ドローン対策を装備だけの問題にしないための考え方を整理します。 ⚫︎相手ドローン対策に【装備だけ】では向き合えない理由海外の展示会やSEECAT（テロ対策特殊装備展）などに行くと、レーダー、RF探知機、ジャマー、ネット銃など、カウンタードローン関連の装備が数多く並んでいます。　しかし、日本の法制度や運用環境を前提にすると、自治体や民間施設が単独で取れる行動には、どうしても制約があります。・電波妨害や撃ち落としのような「強制的な無力化」は法制度・安全性の観点から現実的な選択肢になりにくい・小型無人機等飛行禁止法で、重要施設周辺の違法飛行に対する警察権限は整備されつつあるが施設側・自治体側の役割は「早く気づき」「正しく通報し」「証拠を残す」ことが中心つまり、多くの現場にとっての現実的な「相手ドローン対策」は、早期に気づく（探知・認識）、関係機関に正しくつなぐ（通報・連携）、必要な証拠を残す（記録・保存）というオペレーションの整備が本丸になります。　それにもかかわらず「どんな装置を入れるか」から議論が始まってしまうケースは少なくありません。 ⚫︎まず整えるべきは【自分たちのドローン運用】相手ドローン対策の話に入る前にプリベントデザインが必ず確認するのが、自組織のドローン運用がどこまで設計されているかです。　自分たちのUAV運用が標準化されていない組織ではどこからが「異常」なのか、境界線が曖昧になりがちです。「任務プロファイルを明文化する」どの任務で、どの時間帯に、どの高度帯を、どのエリアで飛ばすのか、を文章・図で整理しておくことでこのエリアに、この時間に、味方機は存在しないはず、という前提を作ることができます。「操縦者の技能を“感覚”ではなくスコアで把握する」プリベントデザインではNIST STMに準拠した評価コースを用いて、ホバリング・狭所侵入・精密着陸などの技能をスコア化します。　どの任務にどの操縦者を投入できるか、誰に追加訓練が必要かが数値で見えると、有事のときに安全に飛ばせる人材が誰かが明確になります。「運用ルールと記録様式を統一する」飛行計画、許可、承認のフロー、立入管理、安全確保の方法、映像、ログの保存期間、管理責任者、これらを標準化しておくことで、相手ドローンが現れたときに味方の飛行記録と照合し、誤認を減らすことができます。 ⚫︎相手ドローン対策を【見張る・つなぐ・残す】で組み立てる自組織のUAV運用が整理されたうえで、相手ドローン対策を 3つの機能に分解して考えます。 ①見張る（探知・監視）・リスクの高い施設やイベント会場周辺の「空のリスクマップ」を作成・既存の監視カメラ、警備動線、照明環境を踏まえ必要に応じて以下を組み合わせる＞ドローン探知システム（レーダー・RF探知など）＞係留型ドローンによる上空監視＞高所に設置した固定カメラ＋AI解析ポイントは「どこから侵入されると困るのか」を地図上で可視化したうえで、見張り方を設計することです。 ②つなぐ（通報・連携）・「何をもって不審と判断するか」をルール化＞高度・距離・滞空時間・進入方向など・不審ドローンと判断した場合の通報先・段階＞施設内の指揮系統＞自治体の危機管理部門＞警察・消防・関係機関ここで重要なのは、誰がその判断を行うのかと「この条件を満たしたら、迷わず通報してよい」という閾値を明文化しておくことです。 ③残す（記録・保全）・カメラや探知システムの画面をスクリーンショット・動画で保存・飛行の時間・位置情報・被害の有無などをレポート化・保存期間・保管場所・閲覧権限をあらかじめ決めておく相手ドローン対策の現場では「そのとき何が起きていたのか」を後から第三者に説明できるかが重要になります。 ⚫︎【飛ばす・見張る・残す】を分けずに設計する相手ドローン対策のプロジェクトを、自組織の業務用ドローン運用とは別枠で進めてしまうと、探知システムが味方のドローンまで警報を出し、現場が混乱する。　防災・点検で飛ばしているドローンの飛行ログと結びつかず、“異常”の切り分けに時間がかかる、といったすれ違いが起こりがちです。プリベントデザインが重視しているのは、「飛ばす（タクティカル運用）」＞GPS OFFでのマニュアル操縦＞FPVによる閉所偵察＞NIST準拠の技能評価「見張る（探知・監視）」＞係留型ドローンによる俯瞰監視＞固定カメラ＋AI解析＞ドローン探知システムの運用設計「残す（記録・コンプライアンス）」＞ログ・映像の標準フォーマット＞プライバシー配慮・説明責任＞関係法令に沿ったデータ管理等をひとつのオペレーションとして統合することです。　たとえば、昼間は自組織の業務用ドローンでインフラ点検、夜間は係留ドローン＋カメラで周辺監視、どちらのログも同じ管理ルールで一元管理し、不審飛行があれば自分たちのログと照合して即座に「相手」かどうかを判断する、といった運用を、最初から一体として設計します。 ⚫︎プリベントデザインが提供する【支援のイメージ】プリベントデザインでは次のような流れで支援を行うことができます。 1)現状ヒアリング・リスク評価・施設・地域の特性、既存のドローン運用、監視体制を確認・リスクマップと優先順位の整理 2)オペレーションデザイン・任務プロファイル・技能要件・通報フロー・記録ルールを設計・「飛ばす／見張る／残す」を統合した運用案の作成 3)タクティカル訓練・評価・GPS OFF・FPV・閉所偵察・NIST評価コースなどの実技訓練・通報訓練・机上演習（テーブルトップ・エクササイズ） 4)レビュー・アップデート・年次訓練や実際の事案発生を踏まえた改善提案・装備更新やシステム導入が必要な場合の検討支援ここでも「prevent×design」という社名の通り「防ぐ」を中心に据えたオペレーションそのものをデザインすることが、私たちの仕事です。 ⚫︎相手ドローン対策は【設計】から始める相手ドローン対策やカウンタードローンという言葉は、どうしても装備やシステムのイメージと結びつきがちです。しかし、自治体・官公庁・重要施設にとって本当に必要なのは、自分たちのドローン運用を標準化し、相手ドローンを「異常値」として捉えられる基準を作り、見張る・つなぐ・残すというオペレーションを整備することです。プリベントデザインという社名には「防ぐ（prevent）ことを意図的にデザインする」という意味を込めています。　起きた事案に対応するだけでなく事前の設計と訓練によって、被害そのものを減らす・起こさせないための仕組みをつくること、それが私たちの目指すところです。・すでに配備しているドローンを、相手ドローン対策の基準にもなる「味方」として活かしたい・これからドローン探知システムや係留監視を検討するが、どこから設計すべきか悩んでいるそんな段階からで構いません。相手ドローン対策は装備からではなくオペレーションから。その設計の部分を一緒に組み立てていくパートナーとしてプリベントデザインがお役に立てれば幸いです。 https://prevent-design.com/contact
2025.11.04「熊対策×ドローンの実装モデル」夜間即応で発見・威嚇・通報を一気通貫

住宅地・農地・インフラ周辺での熊出没が相次ぐ中、「人身被害の未然防止」と「住民への迅速な注意喚起」が求められています。　プリベントデザインは常時待機の遠隔自動運用体制と赤外×可視センサ搭載ドローンを核に「発見→威嚇→通報→記録」までを標準手順（SOP）としてご提供。　自治体・官公庁・警察・猟友会・消防との実務連携を前提に、非致死・安全第一の運用を“現場で使える仕様”へ落とし込みます。【非致死・人身保護を最短動線で】即　　応：固定AIカメラや住民通報をトリガに、現地拠点からドローンが自動出動。可視化：赤外（サーマル）＋可視で夜間の熊シルエットを迅速に補足。抑　　止：サーチライト＋音声放送で段階的に威嚇（音量・音種は地域協議で最適化）。通　　報：管制から自治体・警察・猟友会へ即時連絡（アプリ/メール/電話ゲートウェイ）。記　　録：検知～退去までの映像クリップと時系列ログを保存し、出没マップに反映。 ※逃走経路の確保、幼獣分離の回避、人のいる方向へ追導線を作らない等、人命最優先のSOPを運用に組み込みます。【システムの考え方】拠点機構：屋外常設を前提とした自動離着陸・自動充電・遠隔保守が可能な仕組み。機　　体：赤外/可視のデュアルセンサ、ズーム、照明・音声放送に対応。判　　定：固定カメラで一次検知→機体側で二次確認し誤報を抑制。通　　信：携帯回線・有線・衛星等の冗長化。停電時はUPS/小型発電機で継続。管　　制：検知→出動→威嚇→退去のタイムライン表示、ワンクリック通報、アクセス権限管理とログ保全。【運用フロー】 1）検　知：固定AI/通報/警戒パトロールから出没疑いを受信。 2）出　動：安全高度・ルートを自動計算し、拠点から機体が自動発進。 3）確　認：赤外＋可視で対象確認、距離・高度を保ち追い込み禁止。 4）威　嚇：ライト→音声（人声/サイレン/犬吠え等のABテスト）→退路誘導。 5）通　報：状況に応じ警察・猟友会・消防へ自動/手動でマルチ通報。 6）記　録：位置・進行方向・映像クリップを自動保存し、次回配置へ反映。 7）レビュ：誤検知要因と威嚇効果をKPIで評価、地域別の最適化を継続。【連携設計】自治体：方針決定、住民周知、現場許認可、出没マップ統合警　察：危険区域の安全確保、緊急時の人命優先介入、交通規制連携猟友会：個体識別・行動知見・必要時の対処助言（非致死を原則）消　防：広域災害時の兼用運用（夜間監視・初動捜索への転用）連　携：通知テンプレ（位置・進行方向・映像リンク）を共通フォーマット化。プライバシー：撮影範囲マスク、保管期間、掲示物の統一書式を整備。【法令】・航空法：夜間・目視外・第三者上空回避の許可・承認取得、フェイルセーフ（RTH高度/ジオフェンス）を明示。・電波・音響：拡声の時間帯・音量は地域ルールに準拠。・鳥獣保護：非致死・威嚇のみで運用。投下物や散布は個別協議。・気象・停電：風雨・落雷時の自動停止閾値、バックアップ電源で継続運用。【導入ステップ】 1）現地踏査：地形・死角・住宅/学校・電源/回線・拠点候補を確認 2）実　　証：KPI（発見/誤報/到達/退去）を測定し、音声・高度・ルートを最適化 3）標準化：SOP・通報フロー・住民周知テンプレートの確定 4）横展開：出没履歴に応じ、住宅縁辺→農地→重要インフラの順に拡張〜想定される質問〜 Q：住宅地のプライバシー対策は？ A：監視エリアをマスクし、保管期間・アクセス権限を規程化。掲示物で周知します。 Q：追い込みによるリスクは？ A：SOPで追い込み禁止・退路確保を明記。機体の距離・高度・照射角を基準化します。 Q：警察との役割分担は？ A：初動は人命最優先。ドローンは可視化と安全圏の維持、通知テンプレで即時共有します。 Q：気象や停電時の運用は？ A：風雨・雷の自動停止閾値で安全側に制御。冗長回線＋バックアップ電源で継続性を担保します。地域を守る“もう一つの夜間パトロール” ドローンは万能ではありませんが夜間の即応性と非致死の抑止力で、人と地域を守る強力な補完手段です。　プリベントデザインは実装に強い運用設計と訓練で「自治体・官公庁・警察・猟友会と共に安全第一の熊対策」を前に進めます。＜小規模実証からご相談ください＞お問い合わせ https://prevent-design.com/contact
2025.10.30調達と実運用の“隙間”を埋める「ドローン導入支援」

ドローンの導入は「買って終わり」ではありません。私たちプリベントデザインでは自治体・官公庁や関連団体の皆さまに向けた「機体選定→調達→初期セットアップ→現場適合化→運用トレーニング」までを一気通貫で伴走しております。　地域の防災・防犯の現場に根ざしてきた経験と多様なネットワークの連携を“ひっそり”効かせながら実装まで持っていくのが私たちの持ち味です。【手配可能な主なカテゴリ】・高機能マルチローター（長航続・ズーム／熱赤外）例）Autel EVO Maxシリーズ（4T/4N 等）。　多センサ統合・障害物回避・群飛などの先進機能を備える現行フラッグシップ帯です。・海外最新モデルの情報収集、手配支援国内で情報が少ない機体（米・欧含む）や最新発表モデルの技術動向調査、評価機の手配調整、デモンストレーションの実施まで対応。　たとえば海外展示会で注目されたANAFI UKRのような新バリエーション動向もウォッチし用途適合の観点から助言します。　※個別機種の名称・仕様は要件定義後に最適解をご提案します。 “買う前”に決めておくと失敗しないポイント１）目的と評価基準の言語化：捜索／点検／警備／災害記録で最優先すべき指標を合意しておく。２）運用体制の現実解：運用人数、飛行想定エリア、バックアップ電源、格納・輸送、夜間手順、記録・共有の流れ。３）法令・ガイドライン適合：航空法・申請運用、情報保全、ログ保管、委託運用時の責任分界。４）ライフサイクルコスト：予備バッテリー・プロペラ・整備、更新サイクル、保守窓口、教育費を含めて試算。私たちは上記を要件定義ワークシートで一緒に整理し型番先行の“スペック買い”を防ぎます。【導入後までの伴走メニュー】・実機デモ／比較試験：想定シナリオでの画質・熱画像・ズームの“使える度”を確認（屋内外可）。・現場適合セットアップ：飛行プロファイル・RTH高度・障害物回避の閾値・画像設定の初期チューニング。・運用トレーニング：基本操縦に加え、記録要領・配信・隊内共有、緊急時の判断手順まで。・継続サポート：法改正・ファーム更新の追随、機材更新計画、実務レビュー会の開催。【事例のイメージ】・沿岸域のモニタリング：可視＋熱で夜間の監視精度を向上。記録テンプレートを作り、報告書作成を時短。・庁舎・公共施設の保全：ズーム＋高解像の定点再撮で劣化兆候を蓄積管理。・訓練・災害初動：熱赤外での探索／上空からのルート確認／ライブ配信で指揮系統と連携。よくあるご相談「どの機体が自分たちの任務に合うのか比較したい」「データの扱い（保存・共有・外部持ち出し）をルール化したい」「夜間・悪条件での見え方と運用手順を整えたい」「更新計画（3〜5年）を立てたい」導入検討の初期段階でも構いません、課題感を聞かせてください。　実機見学・デモの調整、要件定義からご一緒します。 https://prevent-design.com/contact
2025.10.04出展レポート「SEECAT 2025」にて“現場で使えるドローン運用”を提案しました

国内最大級の危機管理・テロ対策の専門展示会 SEECAT（テロ対策特殊装備展）に、私達はパートナーのブース内にてドローン担当として出展を致しました。　SEECATは入場を厳格に管理するクローズドショーであり、危機管理やテロ対策に資する装備やソリューションを扱う専門性の高い展示会です（RISCON Tokyoと同時開催／会場：東京ビッグサイト）。【主な展示・提案】・現場運用に特化したドローン実機ラインアップ災害時の情報収集、広域監視、点検用途まで運用シーン別にセットアップ例を提示。・係留運用（テザード）と“長時間上空監視”の考え方管制、安全運用のポイント、導入時のコンプライアンス留意点を解説。・ドローン探知／運用監視の基礎施設リスク評価や運用ガイドライン作成の支援メニューをご紹介。・可視＋熱のデュアルセンサー機の活用夜間、悪条件での被写体識別や要所の温度変化監視など「見える化」×「伝える化」の運用設計をデモ。なかでもParrotの戦術向け機体「ANAFI UKR」（可視＋熱のデュアルセンサー構成、耐環境性に配慮した設計）の実機展示は大きな注目を集めました。　パブリックセーフティ／ISR用途を想定したプラットフォームであることが公式にも示されており、現場目線の質問が相次ぎました。【評価されたポイント】１）“導入して終わり”ではない伴走支援機体選定→運用設計→法規対応→訓練→評価（NIST準拠等）まで、ワンストップで設計、支援。２）防災、警備の現場知見監視、巡回、災害初動の情報取得、広報・対外連携まで“運用ドキュメント”込みで支援。３）教育とコンプライアンス既存体制への組み込みや飛行ルールや説明会支援、継続訓練のカリキュラム化。【ご相談の多かったテーマ】・係留監視の安全運用フローと管制手順・夜間や悪天候時を含む24時間体制の監視運用・熱画像×可視の統合運用と記録フォーマット・配備後の評価・訓練（NIST準拠評価・FPV閉所訓練など）の設計・法規。運用規程の整備、住民説明会の支援〜SEECATについて〜 SEECAT（Special Equipment Exhibition & Conference for Anti-Terrorism）は高度なセキュリティ・対テロ装備を扱う国内有数のクローズド展示会で危機管理総合展「RISCON Tokyo」と同時開催されています。　主催は東京ビッグサイトで入場は事前審査制。　実務者向けに特化した情報収集と商談の場として知られています。今回の出展では“使える運用”の設計に対するニーズが一層高まっていることを実感しました。プリベントデザインは配備・訓練・評価・ルールづくりまでを一体で支援し、現場に根ざしたドローン活用を伴走します。・導入相談・実機デモのご希望・係留・探知・熱画像運用の設計・評価・訓練（NIST準拠／FPV／タクティカル）まずは課題感をお聞かせください。　最適な運用案とロードマップをご提案致します。 https://prevent-design.com/contact
2025.09.09自治体・官公庁向けドローン係留（テザー）運用ガイドと「miya Leadrone」のご提案

プリベントデザインでは防災・点検・警備など公的業務における安全性と法令順守を最優先にドローン運用の設計と機材導入を支援しています。　本記事では係留（テザー）の基本と法令上のポイント、現場メリット、そして日本製の係留装置「miya Leadrone（ミヤ・リードロン）」の導入効果をわかりやすくご紹介します。なぜ今【係留（テザー）なのか】ドローンを固定地点と紐（ワイヤー）等で結び、飛行範囲を物理的に制限するのが「係留（テザー）」です。・安全対策：逸走・落下リスクの低減、飛行範囲の明確化・運用の再現性：訓練や長時間監視で手順を標準化しやすい・公的現場との相性：立入管理と合わせて、順法かつ説明可能な運用を構築しやすい想定シーンとしては防災拠点の定点監視／構造物点検／夜間・目視外の補助／イベント会場での範囲管理など。【法令（航空法）上の要点】をやさしく整理十分な強度の紐（30m以下）で係留し、飛行可能範囲への第三者の立入管理等を講じた場合に次の一部方法については許可・承認が不要となる特例があります（計画により個別確認が必要）。・人口集中地区（DID）上空の飛行・夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m以内の飛行・物件投下（散布等）詳しくは国交省の教則・報道発表・飛行許可・承認ページをご確認ください。＜注意＞催し場所上空、空港等周辺、地表・水面から150m以上の空域などは、係留の有無にかかわらず別途の手続きが必要となる場合があります。　計画ごとに必ず要件を精査してください。【立入管理の基本】「立入管理」とは飛行範囲（落下の可能性領域を含む）に第三者が入らないよう管理すること。　表示物（看板・コーン等）、補助員配置、区画表示・口頭警告の組み合わせと手順の文書化（配置図・ブリーフィング記録）が肝になります。 miya Leadroneの【特長と導入メリット】日本の電動リール技術を活かした国産の係留装置。　長時間監視や訓練における安全性・再現性の向上に役立ちます。・自動テンション管理＆滑らかな巻き上げ紐のたるみ・巻込みを抑え、プロペラ干渉リスクの低減と操作安定に寄与。　訓練の再現性が高まります。・現場に応じた長さ運用特例を活用する運用では「30m以内」で設計。長距離（例：300mモデル）が必要な大規模・高所監視は申請前提の設計に切り替えます。・日本製の信頼性と保守性公的現場で重要な稼働率と保守サイクルを見据えた選択が可能。製品仕様の詳細・適合機種・付帯資機材は用途に応じて最適化しますので、ご相談ください。【導入までの流れ】１）要件整理：目的（監視・点検・訓練）、場所（DID/非DID/催し）、時間帯（昼/夜）、高度、立入管理案をヒアリング２）法令適合の確認：係留特例の適用可否、必要手続き（許可・承認／飛行計画通報）を個別に精査３）機材・手順設計：miya Leadrone本体、アンカー、連結金具、視認性資材、離着陸手順・緊急時対応の整備４）現地デモ／検証：係留長、立入管理、補助員配置を現地で検証し、標準運用手順を確定５）運用開始・訓練：ブリーフィング様式・チェックリストで再現性の高い運用を実現【よくあるご質問】 Q. 係留すれば申請は不要ですか？ A. 条件付きです。「30m以内の係留」＋「立入管理」等を満たす場合に特例が適用される一部の方法があります。　空域・方法により許可・承認が必要なケースは残ります。 Q. 300mモデルは特例の対象ですか？ A. そのままでは対象外です。　特例を活用する運用は30m以内で設計します。　長距離は申請前提の運用設計に切り替えます。 Q. 立入管理はコーンを置けば十分ですか？ A. 状況次第です。　標識・補助員・区画表示・口頭警告等を組み合わせ、配置図・当日ブリーフィング記録まで含めて文書化することを推奨します。公的現場で求められるのは「安全・順法・再現性」の三立です。係留（テザー）はその実現に直結し「miya Leadrone」の様な専用装置は、日々の訓練や長時間監視をより確実にします。　プリベントデザインでは運用設計から手続き・現地検証・訓練まで伴走します。　まずは現場条件と目的をお聞かせください。
2025.09.09「現場」から伝えること

最近、私たちは大型訓練イベントでの展示支援や、高度警備任務を担う部門向けのデモ・トレーニングに携わる機会が続いています。　案件の性質上、詳細は公表できませんがここでは“何を大切にし何が役に立ったか”という観点で共有を致します。 1）初動を速く情報を確かに広域監視や閉所の探索では短時間で有効情報を拾う設計が要です。　私たちは、可視＋サーマルの切替手順や報告フォーマットを事前に統一。　現場が迷わない運用台本（チェックリスト）が判断の速度を確実に向上させました。 2）“資格の次”に必要な操縦力資格はスタートライン。　実務では狭所・低照度・電磁環境など、教科書通りではない条件に向き合います。　そこで役立つのがマニュアル操縦（GPSアシストに依存しない）やFPVによる閉所飛行の基礎。　安全余裕を確保した段階訓練を積むことで、無理をしない操縦が身につきます。 3）伝わる記録、活きる伝送「見えた」を「伝わった」に変えるには記録と報告の型が欠かせません。　焦点距離・角度・対象との距離を意識した取得、時刻・位置情報をひと目で追える簡易レポート、そして必要時の安全なストリーミング。　小さな積み重ねが現場全体の意思決定を助けます。 4）平時に整える、非常時に迷わない法令・規程の理解は“保険”ではなく実務の地図です。　飛行可否の判断、申請・通報、リスク評価など、平時の整備があってこそ非常時に迷いません。　プリベントデザインでは運用マニュアルの整備支援や実務講習を通じて、チームの底上げをお手伝いしています。 ○閉所・夜間・サーマル活用の実務トレーニング ○報告テンプレや運用マニュアルの整備 ○展示・訓練イベントでの技術支援など、最適な形でご提案します。お問い合わせ https://prevent-design.com/contact
2025.09.01「防災の日に見直すドローン運用」〜今日からできること〜

ドローンは「現場をすぐに見に行ける目」として、初動の確認・被害の把握・夜間の見回りなどで大きな力になります。　ただし、本当に役立つかどうかは導入した後の“運用の整え方”で決まります。ここでは専門用語をできるだけ使わずに今日から見直せるポイントをまとめており、プリベントデザインでは実地の支援と訓練でこれらを一緒に整えていきます。まずは今日の【5つの確認】１）安全の基準表はありますか？風・雨・気温など「飛ばして良い/やめる」の線引きをA4で一枚。２）住民・関係先への伝え方は決まっていますか？目的・時間・連絡先をテンプレート化しておく。３）電池（バッテリー）の健康状態は把握していますか？保管電圧、使用回数、替えの本数を一覧に。４）撮り方の決まりはありますか？解像度や重ね撮りの割合、赤外線を使う条件などを簡単にルール化。５）映像や記録の置き場所は一つにまとまっていますか？ファイル名の付け方と保存期間を決め、迷子にしない。 3か月で整える【回る運用プラン】 0〜30日（止めない・迷わないための土台づくり）・現場安全チェックリストを配布（現地の危険、進入禁止、第三者配慮）・ヒヤリとした出来事の報告フォーマットを共有・映像と飛行ログの置き場所と名前の付け方を統一 31〜60日（人とデータの“標準”を合わせる）・目的別の手順書を用意（初動確認／堤防見回り／山林の見張りなど）・赤外線・ズームの基本操作と報告書の型を練習・許可・連絡の最短ルート表を作る（誰に、何を、いつ伝えるか） 61〜90日（連携とふり返りで“強い運用”に）・関係部局・外部協力先との連絡網を一本化・「到着までの時間」「見回りできた範囲」など見える目標を設定・年2回の訓練と年1回のふり返り会で改善点を決定防災の日に実施したい【想定訓練】１）地震・津波の初動高台や避難路を上空から確認。屋上退避が可能かを映像と位置で共有。２）河川の増水越水しやすい場所を決めて巡回。赤外線と通常カメラで二重チェック。３）山林火災（夜間）熱の強い場所を見つけ、現地隊に位置と映像をその場で伝える。訓練は「短く・回数多く・記録を残す」がコツです。現場で役立つ【実務トレーニング】・操縦の実力チェックまっすぐ止める・同じ高さを保つ・狭い輪を通す等を点数化し、映像でふり返り。・多種応用操縦 GPSに頼らない操作、狭い通路の出入り、風に負けない着陸、赤外線の即応。・FPVゴーグル運用訓練屋内や狭い場所の探索に向け、座学→シミュレーター→実機の順で安全に。・記録・共有のしかたライブ配信の手順、報告書のテンプレ、位置情報と映像のセット化。 ※目的や機密に応じて個別に設計します。取り扱いには十分配慮します。〜よくあるつまずきと簡単な直し方〜・機体はあるのに飛ばす体制がない→手順書と連絡表を2枚にまとめ、いつでも取り出せる場所へ。・データがバラバラ→「日付_場所_目的_番号」の名前ルールだけ決める。・担当が替わると弱くなる→15分で読める新任向けミニ冊子をつくって引き継ぐ。防災の日を【運用アップデートの出発点に】・安全の基準、伝え方、電池、撮り方、記録の5点見直し・3か月で「手順→練習→連携→ふり返り」の回る仕組みへ・訓練は短く、回数を重ね、記録を残すプリベントデザインでは計画づくり・訓練・当日の運用サポート・見直しまで一緒に進めます。　まずは「今どこでつまずいているか」を30分で棚卸しし、明日からの一歩をご提案します。ご相談はこちら https://prevent-design.com/contact
2025.08.08「現場で使えるFPV操縦技術」高い意識を持つ操縦者との実践トレーニング

ドローン技術は年々進化し、空撮や測量、防災、警備など様々な分野での活用が広がっています。　その中でも近年注目度が急上昇しているのが「FPV（First Person View）操縦」です。　ゴーグル越しに見えるリアルタイム映像を頼りに、機体をまるで自分の目で操作しているかのように飛ばすFPVは、従来のモニター越しの操縦では得られない没入感と精密な操作性を可能にします。【意識の高い操縦者】からのリクエスト今回は「とある組織に所属する」意識の高い操縦者の方から、FPV操縦に関する実践的なトレーニング依頼を頂きました。　まだまだ公的機関や組織の中ではドローンの運用やFPV活用が十分に浸透していない現状がありますが、そうした中でも自ら必要性を感じ、スキルを高めようと行動される姿勢は非常に印象的でした。【トレーニング内容】今回のプログラムは単なる操縦体験ではなく、現場で求められるスキルに焦点を当てています。＜閉所・狭所侵入飛行＞限られた空間内での安全かつ正確な飛行技術＜静音・隠密アプローチ＞音や動きによる発見を抑えながらの接近・ホバリング＜偵察飛行シナリオ＞視界不良や障害物下での情報収集＜赤外線カメラ併用操縦＞夜間・煙害時などの特殊環境下での運用技術【FPV技術が現場にもたらすもの】 FPVは従来のGPS安定飛行とは異なり、操縦者の判断力と反射神経が試されます。・倒壊家屋や閉所空間の状況把握・危険区域への進入と情報収集・人命救助のための迅速なルート確認、など機体を目視できない環境での活用が求められるケースが増えています。【継続的なスキル向上の必要性】ドローンの国家資格取得はあくまでスタート地点にすぎません。　実際の現場で価値を発揮するためには、資格取得後のスキルアップこそが重要になります。　今回の様な意識の高い操縦者との訓練は単なる操縦練習ではなく「現場で即戦力となるための技術蓄積」の一歩と言えます。〜私たちが提供するトレーニング〜現在ご提案可能な主な分野は以下の通りです。・操縦技能の客観評価（NIST準拠）・タクティカル飛行訓練・FPV操縦（閉所・隠密・偵察飛行）・法制度座学（航空法・許可制度の実務理解）全てのプログラムは実務経験豊富な講師陣が担当し、現場運用を想定した内容となっています。 FPVドローンの操縦技術は、これからの防災・警備・救助分野において欠かせないスキルです。　資格取得後も継続的な訓練を行い、現場で求められる“即応力”を身につけることが、これからの時代の操縦者に必要とされています。　私たちは、そうした現場力を高めるための環境とノウハウをご提供し続けて参ります。